緑域環境維持農地補助金

基本情報

生産緑地の指定を受けていない宅地化農地を耕作する農家を対象に、農地の環境維持に要する経費を補助する制度です。生け垣の設置・維持管理や農地維持のための資材購入が対象となります。150平方メートル以上の宅地化農地で耕作している農家が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

世田谷区では、農業を経営する農家を援助することにより、農業の振興を図り、区内農産物の供給を促進するとともに、農地を保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、農地関連補助金を実施していると説明されています。緑域環境維持農地補助金は、生産緑地地区の指定を受けていない宅地化農地を対象とするもので、出典では「宅地化農地対象・緑域環境維持農地維持協定書の締結者」と付記されています。

対象農家

都市計画法の生産緑地地区の指定を受けていない農地（宅地化農地）で面積が150平方メートル以上（当該農地の隣地が生産緑地地区又は緑域環境維持農地である場合は100平方メートル以上）の農地で耕作している農家と定められています。

対象事業

• 農地周辺の生け垣の設置及びその良好な維持管理
• 農地の良好な維持管理に必要な資材等の購入

補助金額

補助金額として、次の2点が掲げられています。

1. 事業総額の2分の1の金額
2. 協定農地面積20平方メートルあたり1,000円を乗じた金額。ただし、25万円を上限とします。

なお、同じページに掲載されている他の農地関連補助金に付されている「特例による3年分の申請」の記載は、緑域環境維持農地補助金の欄にはありません。

注意事項

出典には「その他、細かい留意事項があるため、申請を検討される方は下記の問い合わせ先までご連絡ください」と案内されています。

お問い合わせ

世田谷区　経済産業部都市農業課
電話番号：03-3411-6660／ファクシミリ：03-3411-6635

実施機関お問い合わせ先

世田谷区 経済産業部都市農業課 03-3411-6660

農家web編集部からのコメント

生産緑地ではなく、宅地化農地を対象にした補助金です。 対象となるのは、都市計画法の生産緑地地区の指定を受けていない農地（宅地化農地）で耕作している農家とされ、同じページの他の農地関連補助金が「区内で300平方メートル以上の生産緑地で営農する農家」を対象としているのとは向いている先が異なります。制度名に「緑域環境維持農地維持協定書の締結者」と付記されており、協定の締結が前提に置かれた仕組みであることが読み取れます。

面積要件が隣地の状況によって変わります。 必要な面積は150平方メートル以上とされていますが、当該農地の隣地が生産緑地地区又は緑域環境維持農地である場合は100平方メートル以上とされています。自分の農地の面積だけでなく、隣接する土地の指定状況によって判定が変わる書き方になっているため、事前に都市農業課へ確認する必要がある部分です。

補助金額は面積単価と上限額が他の制度と別建てです。 事業総額の2分の1の金額と、協定農地面積20平方メートルあたり1,000円を乗じた金額（25万円を上限）の2点が掲げられています。世田谷区の他の農地関連補助金では生産緑地の面積10平方メートルあたり1,000円（都市農家育成補助金・施設栽培促進補助金）または1,500円（認定・認証農業者補助金）とされているのに対し、こちらは20平方メートルあたり1,000円で、上限も25万円です。また、他の制度の欄にある「特例による3年分の申請」の記載は、この補助金の欄にはありません。

対象事業は生け垣と維持管理資材に絞られています。 農地周辺の生け垣の設置及びその良好な維持管理と、農地の良好な維持管理に必要な資材等の購入が挙げられており、機械や施設の整備は掲げられていません。出典には「その他、細かい留意事項があるため、申請を検討される方は問い合わせ先まで連絡してください」と案内されています。

補助率や面積単価、上限額、面積要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず世田谷区の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済産業部都市農業課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ