奥多摩町簡易電気柵等購入費補助金

基本情報

イノシシ、ニホンジカ、ハクビシン等による農作物被害の防止を目的として、簡易電気柵の購入費用を補助する制度です。補助率は購入費用の5分の4で、上限額は6万円です（購入費用が5,000円未満の場合は対象外）。町に住民登録があり、町内の農地で耕作をし、設置後も継続して耕作する方が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• イノシシや二ホンジカ、ハクビシン等の農作物被害を防ぐには電気柵などの被害防止柵の設置が効果的であるとして、町が簡易電気柵等の購入に関わる費用に対して補助金を交付すると案内されています。
• 令和7年度から補助内容が拡充されたと記載されています（交付要綱は令和7年3月19日要綱第23号、令和7年4月1日施行）。

対象者

• 町に住民登録があり、町内の農地で耕作をし、設置後も継続して耕作をする人と案内されています。
• 交付要綱第2条では、町内に住所を有し、次の条件を満たす者と定められています。
  • 町内の農地で耕作をしている者で、設置後も継続して耕作をする者
  • 簡易電気柵等の設置作業及び設置後の管理等を定期的に行い、簡易電気柵の効果を最大限発揮できるように努める者
• このほか、簡易電気柵等の設置に対し町長が適当と認める者も対象になると定められています。

補助率・上限額

• 簡易電気柵等の購入に要した経費の5分の4以内とし、6万円を限度と定められています。その額に1円未満の端数が生じたときは切り捨てるとされています。
• 購入費用が5,000円（5千円）に満たないときは補助対象外と定められています。
• 出典に示された例
  • 5万円の電気柵を購入した場合、5分の4の4万円を補助
  • 8万円の電気柵を購入した場合、5分の4は6万4,000円だが上限が6万円のため6万円を補助

回数制限・対象外

• 補助は、同一の補助対象農地に対して1回を限度とすると定められています。
• これから購入、設置するものを補助するため、既に購入したものは対象外と明記されています。
• 電気柵等の購入は、必ず町からの交付決定後に行うよう案内されています。

申請方法

申請時に用意する必要書類として次が挙げられています。

• 申請書（奥多摩町簡易電気柵等購入費補助金交付申請書、様式第1号）
• 電気柵を設置する田・畑の案内図
• 電気柵を設置する田・畑の現況写真
• 設置する電気柵の見積書または購入費用がわかるもの

交付要綱では、交付決定後の交付請求時に、領収書等購入事実のわかる書類と簡易電気柵等設置後の状況写真を添えて提出すると定められています。

注意事項

• 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたことが判明したときは、交付決定の全部又は一部が取り消され、既に補助金が交付されているときは返還を命じられると定められています。
• その他の事項は補助金交付要綱を十分に確認のうえ申請するよう案内されています。

実施機関お問い合わせ先

奥多摩町 観光産業課農林水産係 0428-83-2295

農家web編集部からのコメント

購入前に町の交付決定を受けることが必須と明記されています。 町のページでは「これから購入、設置するものを補助するため、既に購入したものは対象外です」「電気柵等の購入は、必ず町からの交付決定後に行ってください」と案内されています。申請時には見積書または購入費用がわかるもののほか、電気柵を設置する田・畑の案内図と現況写真が必要とされ、交付請求の段階では要綱により領収書等と設置後の状況写真の提出が求められます。

補助の回数は同一の補助対象農地に対して1回が限度です。 交付要綱第4条にそのように定められており、人単位ではなく農地単位の制限として書かれています。補助率は購入に要した経費の5分の4以内、6万円が限度で、1円未満の端数は切り捨て、購入費用が5千円に満たないときは補助対象外とされています。町のページには、5万円の電気柵なら4万円、8万円の電気柵なら計算上6万4,000円でも上限により6万円という例示が示されています。

対象者には設置後の管理に関する要件も付いています。 要綱では、町内の農地で耕作し設置後も継続して耕作する者であることに加え、設置作業及び設置後の管理等を定期的に行い、簡易電気柵の効果を最大限発揮できるように努める者であることが条件とされています。補助率や上限額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあり、令和7年度から補助内容が拡充されたとも案内されています。申請を検討される際は、必ず奥多摩町の公式ページと補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて町役場の担当窓口へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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