稲城市農業用肥料購入経費支援事業

基本情報

肥料価格高騰による農業者の負担軽減や農業経営の改善、都市農業の推進や農地の保全を図るため、農業用肥料の購入経費を支援する事業です。令和8年1月1日から令和8年12月31日までに購入した農業用肥料の購入経費（消費税相当額を除く）の2分の1を補助し、上限額は5万円です。市内の農地で年間50日以上耕作する農業従事者などが対象となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

稲城市では農業者の負担軽減や農業経営の改善、都市農業の推進や農地の保全を目的として、農業用肥料を購入された農業者に対し、購入経費の1/2を支援すると案内されています。

補助対象者

• 市内の農地で年間50日以上耕作する農業従事者
• 稲城市内に住所を有する東京南農業協同組合の正組合員　など

補助対象経費・補助率

令和8年1月1日から令和8年12月31日までに購入した農業用肥料購入経費の1/2を補助するとされています。消費税相当額を除き、補助上限額は5万円です。

補助対象となる肥料

上記以外の肥料については、経済課に問い合わせるよう案内されています。

申請期間

令和8年12月1日から令和9年2月1日まで。申請期間内であっても、予算限度額に到達した時点で受付終了となるとの注釈が付されています。

手続きの流れ

1. 農業用肥料を購入した領収書・レシート等を添付し、上記申請期間に補助金交付申請書を経済課へ提出する。
2. 審査後、交付決定通知書が届いたら、同封の請求書（預金通帳の写しを添付）を令和9年2月19日までに経済課へ提出する。

よくあるご質問

• 消費税は補助の対象となりません。補助対象経費は、消費税相当額を除いた額が対象となると明記されています。
• 領収書やレシートは写しで構いませんが、書類の返却はされないと案内されています。

お問い合わせ

稲城市　産業文化スポーツ部経済課
〒206-8601　東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号：042-378-2111／ファクス番号：042-377-4781

実施機関お問い合わせ先

稲城市 産業文化スポーツ部経済課 042-378-2111

農家web編集部からのコメント

購入した期間と、申請できる期間がずれている点が実務上の勘所です。 補助対象となるのは令和8年1月1日から令和8年12月31日までに購入した農業用肥料の購入経費で、申請を受け付けるのは令和8年12月1日から令和9年2月1日までと案内されています。年の初めに購入した分も年末以降にまとめて申請する形になるため、領収書・レシートを1年分保管しておく必要があります。写しでの提出が可能とされる一方、提出書類は返却されないことも明記されています。

交付決定の後にもう一段階、期限付きの手続きが残ります。 申請書の提出後、審査を経て交付決定通知書が届いたら、同封の請求書に預金通帳の写しを添付し、令和9年2月19日までに経済課へ提出することとされています。申請したまま請求書を出し忘れると期限に触れる構成になっています。

対象となる肥料の範囲が具体的に列挙されています。 堆肥、苦土石灰、油粕、鶏糞、牛糞、窒素肥料、草木灰、配合肥料、化成肥料、液体肥料、米ぬかが補助対象として挙げられ、培養土は補助対象外と明記されています。列挙されていない肥料については経済課に問い合わせるよう案内されています。また、補助対象経費は消費税相当額を除いた額で算定されます。

都内の肥料・資材購入補助と比べると、上限額の水準に幅があります。 農家webに掲載されている都内の制度では、東村山市の有機農業推進事業（堆肥購入費）が税抜購入費の2分の1・上限3万円、西東京市の安全安心農業推進事業補助が費用の2分の1・上限3万円（認定農業者は6万円）と案内されています。稲城市は購入経費の1/2・上限5万円で、認定の有無による区分は設けられていません。なお、申請期間内であっても予算限度額に到達した時点で受付終了となる旨の注釈が付されています。

補助率や上限額、対象となる肥料の範囲、申請期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず稲城市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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