農業者物価高騰等緊急支援金

基本情報

原油価格・物価高騰等の影響を受けている農業者を支援するため、一定の要件を満たす市内農業者に対し支援金を支給します。令和7年にかかった種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費の合計額の30％が支援金額となります。上限額は令和7年分の販売金額と認定農業者か否かにより10万円から75万円までの区分が設けられています。申請受付期間は令和8年7月1日から9月30日まで（消印有効）です。

実施機関	立川市
対象エリア	東京都立川市
公募期間	2026年07月01日(水)〜2026年09月30日(水)
補助率/補助金額等	支援金算定経費合計額の30％（1,000円未満切り捨て）。上限額は認定農業者で15万円から75万円、認定農業者以外で10万円から50万円（令和7年分の販売金額の区分による）
上限金額	750,000円
対象利用者	立川市内に居住し農地を所有し、令和7年に生産した農畜産物の販売金額を確定申告している市内農業者

詳細・補足説明・備考

事業概要

原油価格・物価高騰等の影響を受けている農業者を支援するため、一定の要件を満たす市内農業者に対し、令和７年にかかった「種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力高熱費」の合計額を積算根拠として、支援金を支給するものと記載されています。本事業は、国の物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

• 積算根拠となる各費目は、自ら収穫し販売する農畜産物に対して消費する費用に限ると明記されています。
• 予算額は4,000万円で、予算に限りがあるため早めの申請を求める旨が説明書に記載されています。
• 本支援金の申請は、1世帯当たり１回までと明記されています。

申請要件

説明書には申請要件として次が挙げられています。

1. 立川市内に居住し農地を所有していること
2. 令和７年において生産した農畜産物の販売金額を確定申告していること
3. 経費として、種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費を計上していること

また、ページには農業用所得について確定申告をしている方を対象としていると記載されています。

支援金の計算方法

• 支援金算定経費合計額 × 30％ ＝ 支援金（申請金額）※1,000円未満切り捨て、上限額あり

交付上限額（個人・法人 １農家あたり）

受付期間・申請方法

• 受付期間：令和８年７月１日（水曜日）から令和８年９月30日（水曜日）まで（消印有効）
• 申請方法：窓口へ直接持参または郵送による受付
• 提出先：立川市役所２階57番窓口 農業振興課（受付時間 午前９時から午後５時まで）
• 送付先：〒190-8666 立川市泉町1156-9 立川市役所農業振興課
• 申請期限後の提出は受付できないと明記されています。

提出書類

1. 農業者物価高騰等緊急支援金交付申請書
2. 農業者物価高騰等緊急支援金交付請求書
3. 申請金額計算表
4. 振込先の通帳の写し（金融機関、支店、口座番号、口座名義人のフリガナが確認できるもの）
5. 申請時チェックリスト
6. 令和７年分の所得税確定申告（第一表）の写し／青色申告：青色申告決算書（農業所得用）１〜３頁目の写し／白色申告：収支内訳書１、２頁目の写し
7. ６の書類をe-Taxにより確定申告を行った場合で、電子申告（受付）日時及び受付番号の記載がない場合は、受信通知をあわせて添付
8. 誓約書兼同意書

注意事項

• 必要書類は黒のボールペンで記入し、消せるボールペンで記入した場合は提出し直すことになると記載されています。
• 記入項目の修正液・修正テープでの修正はできず、必ず二重線で訂正のうえ訂正印を押すこととされています。
• 書類確認・審査の結果、支援金交付額が申請書記載の金額に満たない場合があると明記されています。
• 交付決定通知書の送付から支援金の振込まで時間を要する場合があると記載されています。
• 法人の事業年度については、「事業年度の最後の月（決算期）が令和７年１月から同年12月のいずれかの月となっている決算書」が対象と説明されています。

お問い合わせ

• 立川市 産業まちづくり部 農業振興課 農業振興係 電話 042-523-2111（内線2649・2650）／FAX 042-527-8074（受付時間 平日9:00〜17:00、12:00から13:00までを除く）

実施機関お問い合わせ先

立川市 産業まちづくり部 農業振興課 農業振興係 042-523-2111（内線2649・2650）

農家web編集部からのコメント

上限額は販売金額の区分と認定農業者かどうかの組合せで決まります。 説明書の表では、令和７年分確定申告の販売金額が300万円未満で認定農業者150,000円・認定農業者以外100,000円、300万円以上600万円未満で450,000円・300,000円、600万円以上1,000万円未満で600,000円・400,000円、1,000万円以上で750,000円・500,000円と定められています。支援金は算定経費合計額の30％（1,000円未満切り捨て）で計算し、この表の上限が適用されます。

申請は1世帯当たり１回までと明記されています。 また、積算根拠となる種苗費・肥料費・飼料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費は、自ら収穫し販売する農畜産物に対して消費する費用に限ると注記されています。申請要件は市内に居住し農地を所有していること、令和７年の農畜産物の販売金額を確定申告していること、これらの経費を計上していることの３点です。

書類の書き方まで具体的な指定があります。 必要書類は黒のボールペンで記入し、消せるボールペンで記入した場合は提出し直しになること、修正液・修正テープは使えず二重線と訂正印で訂正することが説明書に書かれています。さらに、書類確認・審査の結果、支援金交付額が申請書記載の金額に満たない場合があるとも明記されています。予算額は4,000万円で、受付期間は令和８年７月１日から９月30日まで（消印有効）、期限後の提出は受付できないとされています。

補助率や上限額の区分、予算額、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず立川市の公式ページと申請説明書・Q&Aでご確認いただき、あわせて立川市産業まちづくり部農業振興課農業振興係（電話042-523-2111 内線2649・2650）へお問い合わせください。