山村・離島振興施設整備事業

基本情報

農業生産及び流通に必要な施設などの整備を通じて、地域の特性を活かした地場産業の育成、就業機会の確保、都市との交流などを促進する事業です。市町村、農業協同組合（連合会含む）、3戸以上の農家で構成される営農集団、特認経営体、農業経営を行う法人等が対象です。補助率は当該事業に要する経費の4分の3以内です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業生産及び流通に必要な施設などの整備を通じて、地域の特性を活かし、地場産業の育成、就業機会の確保、都市との交流などを促進させ、地域活性化の中核的担い手となる農業者の自発的な取組を誘導・支援することを目的とすると記載されています。

事業内容

• 整備計画策定事業（推進組織設置、地域合意形成、費用対効果算定等）
• 農林業経営近代化施設整備事業（栽培施設、研修施設、集出荷施設等）
• 交流促進施設整備事業（農園整備、景観整備、交流・体験施設等）

補助率

• 当該事業に要する経費の４分の３以内

補助事業者及び事業実施主体

• 本事業は都内市町村への直接補助事業、又は都内市町村を補助事業者とした間接補助事業として実施すると記載されています。
• 事業実施主体は、市町村又は農業協同組合（連合会を含む）、３戸以上の農家で構成される営農集団、特認経営体、農業経営を行う法人等です。

事業実施地区

• 奥多摩町、檜原村、あきる野市の一部、島しょ地域

要綱・要領等

出典ページには次の資料が掲載されています。

• 東京都地域特産化の推進実施要綱
• 東京都地域特産化の推進費補助金交付要綱
• 東京都山村・離島振興施設整備事業実施要領
• 実施事業例（令和元年度〜3年度／令和４年度〜6年度は準備中）

注意事項

• 補助上限額・下限額、募集期間、申請期限については出典ページに記載がないため、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 東京都農林水産部農業振興課 農業振興担当 電話 03-5000-7189
• 東京都農業振興事務所振興課 農業基盤整備担当 電話 042-548-4869
• 大島支庁産業課 農務担当 電話 04992-2-4431
• 三宅支庁産業課 農務担当 電話 04994-8-5014
• 八丈支庁産業課 農務担当 電話 04996-2-4514
• 小笠原支庁産業課 産業担当 電話 04998-2-2125

実施機関お問い合わせ先

東京都産業労働局農林水産部農業振興課農業振興担当 03-5000-7189／東京都農業振興事務所振興課農業基盤整備担当 042-548-4869

農家web編集部からのコメント

実施できる地域が明確に限定されています。 出典には事業実施地区として「奥多摩町、檜原村、あきる野市の一部、島しょ地域」と明記されており、都内どこでも使える制度ではありません。問い合わせ先に大島・三宅・八丈・小笠原の各支庁産業課が並んでいることからも、島しょ地域を主要な対象としている制度であることが読み取れます。

申請の窓口構造も特徴的です。 本事業は都内市町村への直接補助事業、又は都内市町村を補助事業者とした間接補助事業として実施すると記載されており、事業実施主体は市町村、農業協同組合（連合会を含む）、３戸以上の農家で構成される営農集団、特認経営体、農業経営を行う法人等とされています。個々の農家が単独で実施主体になる形は挙げられておらず、営農集団の場合は３戸以上という戸数要件が示されています。

補助率は当該事業に要する経費の４分の３以内と一律で示されています。 一方、補助上限額・下限額や募集期間・申請期限は出典ページに記載がありません。事業内容は整備計画策定事業、農林業経営近代化施設整備事業、交流促進施設整備事業の３類型が挙げられており、詳細な条件は掲載されている実施要綱・交付要綱・実施要領での確認が必要です。

補助率や対象となる施設、実施地区の扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東京都の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて東京都農林水産部農業振興課農業振興担当、または地域を所管する支庁産業課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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