雇用就農推進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 新規雇用就農者1人当たり雇用1年目600千円、2年目400千円、3年目200千円（最長3年間）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 東京都
- 対象利用者
- 都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用または規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業経営体が新たに雇用就農者を雇用する経費の一部を助成する事業です。都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用した農業経営体、または規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体が対象です。助成額は新規雇用就農者1人当たり雇用1年目600千円、2年目400千円、3年目200千円で、最長3年間となります。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 対象エリア | 東京都 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 新規雇用就農者1人当たり雇用1年目600千円、2年目400千円、3年目200千円（最長3年間） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用または規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農業経営体が新たに雇用就農者を雇用する経費の一部を助成すると記載されています。
補助額
新規雇用就農者１人当たりの額として、次のとおり定められています（最長３年間）。
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| 雇用１年目 | 600千円／人・年 |
| 雇用２年目 | 400千円／人・年 |
| 雇用３年目 | 200千円／人・年 |
補助対象者
- 都内で新たに農業参入し雇用就農者を雇用、又は規模拡大により雇用就農を拡大した農業経営体
- 農業経営体とは、法人、個人を問わず農業経営を行う経営体をいうと定義されています。
補助対象要件
- 雇用就農者の人材育成・研修に要する経費であること
- 当該雇用就農者を対象とした雇用就農資金（国庫事業）の交付を受けていること
注意事項
- 出典ページには、募集期間・申請期限・年度ごとの受付枠についての記載がありません。これらは出典ページからは確認できないため、下記の相談・申込先へ要確認です。
お問い合わせ
- 事業に関する相談・申込先：一般社団法人東京都農業会議 電話 03-3370-7146
- お問い合わせ：東京都産業労働局農林水産部農業振興課 普及担当 電話 03-5000-7185／03-5320-4814
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
東京都産業労働局農林水産部農業振興課普及担当 03-5000-7185・03-5320-4814
農家web編集部からのコメント
国庫事業である雇用就農資金の交付を受けていることが、出典に明記された対象要件です。 補助対象要件として「当該雇用就農者を対象とした雇用就農資金（国庫事業）の交付を受けていること」と書かれており、都の助成だけを単独で申請する形ではないことが読み取れます。あわせて、対象経費は雇用就農者の人材育成・研修に要する経費と限定されています。
金額は雇用年次ごとに逓減する単価方式です。 新規雇用就農者１人当たり、雇用１年目600千円／人・年、２年目400千円／人・年、３年目200千円／人・年で、最長３年間と記載されています。これは１人当たりの年額単価であり、経営体ごとの総額上限として書かれているものではありません。
対象者は「新たに農業参入して雇用した」または「規模拡大により雇用就農を拡大した」都内の農業経営体とされています。 農業経営体は法人、個人を問わず農業経営を行う経営体と定義されており、法人格の有無は問われていません。なお出典ページには募集期間や申請期限の記載がないため、受付時期は相談・申込先である一般社団法人東京都農業会議（電話03-3370-7146）への確認が必要です。
単価や助成年数、受付の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東京都の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて一般社団法人東京都農業会議、または東京都産業労働局農林水産部農業振興課普及担当へお問い合わせください。
