チャレンジ農業支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −(上限金額:−)
- 対象エリア
- 東京都
- 対象利用者
- 農業者(就農が確実な者を含む)、農業者が構成するグループや団体、その他知事が認めた者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新しい農業経営にチャレンジする農業者とそのグループ、団体を応援する事業です。経営課題の解決に向けた相談対応、専門家派遣、販路開拓ナビゲータ派遣を行うほか、農業経営の多角化・改善に向けた新たな取組に要する経費を補助します。農業者(就農が確実な方を含む)、農業者が構成するグループや団体などが対象です。
| 実施機関 | 東京都 |
|---|---|
| 対象エリア | 東京都 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者(就農が確実な者を含む)、農業者が構成するグループや団体、その他知事が認めた者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
東京都は、新しい農業経営にチャレンジする農業者とそのグループ、団体を応援していると案内されています。本事業は、(公財)東京都農林水産振興財団に委託・補助して実施していると明記されており、事業の詳細は(公財)東京都農林水産振興財団ホームページを参照するよう案内されています。
支援の柱は次の2つと記載されています。
- 経営課題解決に向けた相談・専門家派遣・販路開拓ナビゲータ派遣
- 農業経営の多角化・改善に向けた新たな取組への経費補助
相談・専門家派遣・販路開拓ナビゲータ派遣
- 「チャレンジ農業支援センター」で相談を受け付け、課題に応じた専門家を派遣し必要なアドバイスを行うと記載されています。
- 販路開拓を推し進めるため、販路開拓ナビゲータを派遣すると記載されています。
経費補助の事業実施主体
チャレンジ農業支援センターにより派遣された専門家の助言を実現する事業を実施する、次の者と定められています。
- 農業者(就農が確実な者を含む。)
- 農業者が構成するグループや団体
- その他知事が認めた者
対象事業
- 都内産農産物の販売促進(イベント開催、広告、PR、デザイン制作、HP等開設、調査)
- 都内産農産物の商品開発(商品開発・製造、分析)
注意事項
- 出典ページには、補助率・補助上限額・下限額・申請期限・募集期間についての記載がありません。これらの条件は出典ページからは確認できないため、下記の窓口へ要確認です。
- 経費補助の対象は「チャレンジ農業支援センターにより派遣された専門家の助言を実現する事業」と限定されている点が出典に明記されています。
お問い合わせ
- 事業に関するお問い合わせ:公益財団法人東京都農林水産振興財団 チャレンジ農業支援センター 電話 042-524-3191
- ページに関するお問い合わせ:東京都産業労働局農林水産部 農業振興課 電話 03-5000-7190/03-5320-4814
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
公益財団法人東京都農林水産振興財団 チャレンジ農業支援センター 042-524-3191/東京都産業労働局農林水産部農業振興課 03-5000-7190
農家web編集部からのコメント
この制度は「専門家の助言を実現する事業」であることが経費補助の入口になっています。 出典では、経費補助の事業実施主体を「チャレンジ農業支援センターにより派遣された専門家の助言を実現する事業を実施する者」と定義しています。つまり、相談・専門家派遣という前段の支援を受けたうえで、その助言を形にする取組が経費補助の対象という構成であることが読み取れます。相談窓口はチャレンジ農業支援センター(電話042-524-3191)と案内されています。
対象事業は都内産農産物の販売促進と商品開発の2分野に整理されています。 販売促進はイベント開催、広告、PR、デザイン制作、HP等開設、調査、商品開発は商品開発・製造、分析が例示されています。対象者は農業者(就農が確実な者を含む)、農業者が構成するグループや団体、その他知事が認めた者とされており、個人だけでなくグループ・団体も挙げられています。
一方で、出典ページには補助率・上限額・募集期間の記載がありません。 本事業は(公財)東京都農林水産振興財団に委託・補助して実施され、事業の詳細は同財団ホームページを参照するよう案内されています。金額面の条件は出典ページだけでは確認できないため、財団側の案内と窓口への確認が必要です。
補助率や上限額、募集の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず東京都の公式ページと(公財)東京都農林水産振興財団の案内でご確認いただき、あわせてチャレンジ農業支援センター、または東京都産業労働局農林水産部農業振興課へお問い合わせください。