異業種等と連携した商品開発支援事業

基本情報

6次産業化や農商工等連携による新商品の開発・既存商品の改良を支援する補助事業です。県産農林水産物を特色のある原材料として6次産業化または農商工等連携に取り組む、または取り組もうとする板野町内の事業者が対象となります。補助率は一般型（一般消費者向け商品）が10分の10以内で上限50万円、一次加工支援型（カット、冷凍、乾燥、粉末、搾汁、ペースト、ピューレ等の一次加工品）が10分の10以内で上限25万円です。申請にあたっては事前に板野町役場産業課に相談のうえ、同課へ提出します。

実施機関	板野町
対象エリア	徳島県板野町
公募期間	2026年07月06日(月)〜2026年08月21日(金)
補助率/補助金額等	一般型：10分の10以内（上限50万円）、一次加工支援型：10分の10以内（上限25万円）
上限金額	500,000円
対象利用者	県産農林水産物を特色ある原材料として6次産業化または農商工等連携に取り組む（取り組もうとする）板野町内の事業者

詳細・補足説明・備考

事業概要

徳島県が事務局を担う「とくしま六次産業化推進連携協議会」では、6次産業化や農商工等連携による新商品の開発や既存商品の改良を支援するため、補助事業の実施事業者（主体）を募集すると案内されています。1次募集において応募がなかったため、2次募集を開始すると記載されています。

事業の目的は、多様な事業者等の連携の下で、農山漁村が有する地域資源の価値を向上させ、消費者等が求める商品を提供していく6次産業化及び農商工連携の推進に資することとされています。

事業の区分

• （1）一般型（一般消費者向け商品）
• （2）一次加工支援型（一次加工品：カット、冷凍、乾燥、粉末、搾汁、ペースト、ピューレ等の食品に限る）※（2）は令和8年度新設

業務方法書では、一般型は一般消費者向け商品の新規開発又は既存の一般消費者向け商品の改良、一次加工支援型は一次加工品の新規開発又は既存の一次加工品の改良（業務用に販売する半製品を含む）とされています。

補助率・上限額

• ただし、決められた予算の範囲内での交付となるため、応募多数の場合は申請書類を審査のうえ交付額が減額となることがあると記載されています。
• 業務方法書の別表1では、いずれも定額（10/10以内、一般型は上限500千円、一次加工支援型は上限250千円）とされ、対象経費は消費税及び地方消費税を除くとされています。

応募できる事業者（実施主体）

• 県産農林水産物を特色のある原材料として6次産業化または農商工等連携に取り組み、若しくは取り組もうとする者（板野町内の事業者）とされています。
• 業務方法書の別表1では、一般型の事業実施主体の要件として、徳島市、阿波市、藍住町、板野町に主たる事務所等を有することが挙げられています。一次加工支援型は、協議会の会員市町内に主たる事務所等を有することとされています。
• 任意団体の場合は、主たる事務所の定めがあること、代表者の定めがあること、定款・組織規約・経理規程等の組織運営に関する規程があること、本事業に取り組むことが総会等において承認されていることのすべてを満たす必要があるとされています。

事業の実施条件

業務方法書では、事業実施主体は次の事項を実施・遵守するものとされています。

• 県産農林水産物を特色ある原材料として使用していることが確認できる書類の保管
• 一般消費者向け商品については、消費者のペルソナの設定及び利用シーンの提示のための資料の作成
• 補助対象となる商品のFCP展示会・商談会シートの作成
• 関係法令を遵守した適正な食品表示の実施
• 協議会が指定する専門家への相談
• 専門家の指導による原価計算の実施及びこれに基づく適正な販売価格の設定

補助対象経費

試作品の作成に係る経費（原材料費、商品の製造・加工に要する機器の賃借料・購入費、加工委託費、成分分析に係る経費）、パッケージ及びラベルの作成費、会議費、展示会等出展経費、販売促進資材等の作成に係る経費、専門家等への相談に係る経費などが挙げられています。主な制限は次のとおりです。

• 試作に要する原材料費のうち、自ら生産した農林水産物は対象外。
• 機器の賃借料は一時的な利用のためのレンタル料が対象で、リース契約によるものは対象外。
• 購入する機器は1万円未満（税抜）であること。複数の安価な加工用機器を購入する場合の合計金額は5万円未満（税抜）とされ、これを超える機器の購入は交付対象事業費に含めない。
• 加工委託費の総額、デザイン委託費の総額は、交付対象事業費の1/2を超えてはならない。
• 成分分析に係る経費は交付対象事業費の2/10を超えてはならない。
• 販売促進資材等の印刷費の総額は交付対象事業費の1/4を超えてはならない。
• 委託契約の総額は総事業費の1/2を超えてはならない。

対象外となる経費

• 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（簡易課税事業者又は免税事業者である場合を除く）
• 事業実施主体の活動及び連携先との連携に係る経費（人件費、交通費、宿泊費。雇用した者に支払う経費、拠点となる事務所加工施設の借上費、通信費を含む）
• 展示会等出展経費のうち出展小間代（ブース料）
• 飲食費（試食に付随する食品など特に必要と認められるときは必要最小限の範囲で対象）
• 交付決定の前に発生した経費（業務方法書第10条第1項ただし書により交付決定の前に着手した場合を除く）
• 本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
• 事務用機器に係る経費

申請方法

• 様式第1号に、様式第2号と必要書類を添付し、郵送、電子メール又は直接持参により提出するとされています。申請にあたっては、事前に板野町役場産業課に相談するよう案内されています。
• 提出先：板野町役場産業課（〒779-0192 板野町吹田字町南22-2、E-mail sangyouka@town-itano.i-tokushima.jp）
• 事業の着手は交付決定に基づき行うものとされています。実績報告は、補助金事業が完了した日から起算して15日を経過した日又は交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い期日までに提出するとされ、補助金は原則、精算払とされています。
• 支出内容の証拠書類等は、事業実施年度の翌年度から5年間保存するものとされています。

募集期間

• 令和8年5月20日（水）から6月24日（水）まで（1次募集）
• 令和8年7月6日（月）から8月21日（金）まで（2次募集）
• 応募状況により早期に締め切る可能性があると記載されています。

お問い合わせ

• 板野町 産業課 電話 088-672-5994
• E-Mail sangyouka@town-itano.i-tokushima.jp

実施機関お問い合わせ先

板野町 産業課 088-672-5994

農家web編集部からのコメント

補助率10/10でも、対象経費の範囲は細かく区切られています。 業務方法書の別表2では、試作に要する原材料費のうち自ら生産した農林水産物は対象外、機器の賃借料はレンタル料のみでリース契約は対象外、購入する機器は1万円未満（税抜）で複数購入時の合計は5万円未満とされています。さらに加工委託費やデザイン委託費の総額は交付対象事業費の1/2以内、成分分析に係る経費は2/10以内といった上限も設けられており、人件費・交通費・宿泊費や事務用機器に係る経費、展示会の出展小間代は交付の対象としない経費に分類されています。

着手のタイミングと書類の保存期間も定められています。 事業の着手は交付決定に基づき行うものとされ、交付決定の前に発生した経費は原則として対象外とされています（緊急かつやむを得ない事情により事前着手の手続を経た場合を除く）。実績報告は事業完了日から15日を経過した日又は交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い期日までとされ、補助金は原則精算払、支出の証拠書類は事業実施年度の翌年度から5年間保存することとされています。あわせて、専門家への相談や原価計算の実施、FCP展示会・商談会シートの作成なども事業の実施条件に含まれています。

同じ協議会の事業として、県内の他市町でも同一の枠組みで募集されています。 農家webのデータベースでは、阿波市の異業種等と連携した商品開発支援事業補助金が10分の10（上限：一般型50万円、一次加工支援型25万円）と登録されており、板野町の募集と補助率・上限額は同一です。業務方法書の別表1では、一般型の事業実施主体の要件として徳島市、阿波市、藍住町、板野町に主たる事務所等を有することが挙げられています。

募集は予算の範囲内で行われ、締切も明示されています。 2次募集の期間は令和8年7月6日（月）から8月21日（金）までとされ、応募状況により早期に締め切る可能性があると記載されています。また、応募多数の場合は申請書類を審査のうえ交付額が減額となることがあるとされています。申請を検討される際は、上限額、対象経費の範囲、募集期間について、必ず板野町の公式ページと業務方法書でご確認いただき、あわせて板野町産業課（088-672-5994）へ事前にご相談ください。