農地利用効率化等支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費の3/10（融資額、または事業費から融資額と他の助成額を差し引いた額のうち最も低い額）。上限は個人・法人とも300万円、経営面積が基準以上の場合は600万円（上限金額：3,000,000円）
- 対象エリア
- 徳島県阿波市
- 対象利用者
- 地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域計画の目標地図に位置付けられた担い手が、農産物の生産・加工・流通等に必要な機械等の取得や改良、農地等の造成・改良・復旧を行う経費を支援します。補助率は事業費の10分の3で、上限額は個人・法人とも300万円（目標年度の経営面積が基準以上の場合は600万円）です。要望調査は令和8年5月19日から当面の間受け付けています。
| 実施機関 | 阿波市 |
|---|---|
| 対象エリア | 徳島県阿波市 |
| 公募期間 | 2026年05月19日(火)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 事業費の3/10（融資額、または事業費から融資額と他の助成額を差し引いた額のうち最も低い額）。上限は個人・法人とも300万円、経営面積が基準以上の場合は600万円 |
| 上限金額 | 3,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
令和8年度事業として農地利用効率化等支援事業が実施されることに伴い、事業実施を要望する場合の受付を行うと案内されています。
対象地域・助成対象者
- 対象地域：地域計画が策定されている地域
- 助成対象者：地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等。ただし、新規に就農した方は、認定農業者または認定就農者に限ると定められています。
助成金の額
個々の事業内容ごとに、次の計算方法(1)～(3)により算定した額のうち一番低い額とされています。ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
| 計算方法 | 内容 |
|---|---|
| (1) | 事業費 × 3/10 |
| (2) | 融資額 |
| (3) | 事業費 − 融資額 − 地方公共団体等による助成額 |
上限額は、個人・法人問わず300万円（目標年度の経営面積が基準以上となる場合は600万円）と記載されています。
支援の対象となる事業内容
- 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
- 農地等の造成、改良又は復旧
事業内容の主な要件
- 融資を受けて機械等の導入を行うこと
- 個々の事業内容について、単年度で完了すること
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 機械等の取得の場合は、耐用年数が5年以上20年以下のもの
- 農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
- 助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと
- 自然災害による被災に備えた措置がされるものであること
成果目標
助成対象者は、次の【必須目標】と【選択目標】について目標年度の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があるとされています。
- 【必須目標】付加価値額の拡大
- 【選択目標】（1つ以上を選択）農産物の価値向上、単位面積当たり収量の増加、経営コストの縮減
- 今後行う取組についてポイント化する場合は、【事業関連取組目標】（経営面積の拡大、労働時間の縮減、経営管理の高度化）についても目標設定が必要
受付期間
令和8年5月19日（火）から当面の間、実施すると記載されています。
必要書類
- 直近事業年度の所得税の確定申告書または市・県民税申告書一式
- 導入予定の機械・施設の見積書・カタログ・設計書等
- 定款
- 成果目標の設定やポイント算出の根拠となる書類など
注意事項
- 事業の採択はポイント制であり、今回の要望調査により採択を確約するものではないと明記されています。
- すでに所有している機械等の単なる更新は対象になりません。
- 経営規模に対して過剰な能力の導入でないことの根拠（規模決定根拠）の整理が必要とされています。
- 書類の整理に時間を要するため、早めに相談するよう案内されています。
お問い合わせ
阿波市 産業経済部 農業振興課
電話：0883-36-8720
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
阿波市 産業経済部 農業振興課 0883-36-8720
農家web編集部からのコメント
助成額は3つの計算方法のうち最も低い額になる仕組みです。 出典では、(1)事業費×3/10、(2)融資額、(3)事業費−融資額−地方公共団体等による助成額、の3つを個々の事業内容ごとに算定し、その中で一番低い額が助成額になると説明されています。事業費に補助率を掛けた額がそのまま出るとは限らない点が、この制度の要になります。上限額は個人・法人問わず300万円で、目標年度の経営面積が基準以上となる場合は600万円とされています。
融資を受けて導入することが要件に明記されています。 そのほか、単年度で完了すること、事業費が整備内容ごとに50万円以上であること、機械等は耐用年数5年以上20年以下であること、汎用性の高いものでないこと、自然災害による被災に備えた措置がされていることが主な要件として挙げられています。既存機械の単なる更新は対象にならないこと、経営規模に対して過剰な能力の導入でないことの根拠（規模決定根拠）の整理が必要なことも注意事項に書かれています。
採択はポイント制で、要望調査は採択を確約するものではないと明記されています。 必須目標である付加価値額の拡大に加え、選択目標を1つ以上設定する必要があり、書類の整理に時間を要するため早めに相談するよう案内されています。受付期間は令和8年5月19日（火）から当面の間とされています。
補助率の算定方法や上限額、上限が600万円となる経営面積の基準、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず阿波市の公式ページとパンフレット・交付要綱、および農林水産省のページでご確認いただき、あわせて阿波市産業経済部農業振興課（0883-36-8720）へお問い合わせください。
