認定新規就農者及び新規就農者育成総合対策（経営開始資金）

基本情報

独立・自営就農した新規就農者の経営確立を支援するため、経営開始1年目から3年目に資金を交付します。交付額は1人あたり年間165万円で、夫婦ともに就農し共同経営であることが明確な場合は夫婦合わせて1.5人分が交付されます。就農時の年齢が原則50歳未満で、経営開始後3年を経過していない方が対象です。

実施機関	吉野川市
対象エリア	徳島県吉野川市
公募期間	2026年06月29日(月)〜2026年07月17日(金)
補助率/補助金額等	年間165万円/人を交付（経営開始1～3年目）。夫婦ともに就農する場合は要件を満たせば夫婦合わせて1.5人分
上限金額	−
対象利用者	独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満で、経営開始後3年を経過していない認定新規就農者

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 認定新規就農者制度は、新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定し、その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置を講じる制度と説明されています。
• あわせて、新規就農者育成総合対策のうち「経営開始資金」の募集が案内されています。

認定新規就農者の対象者

新たに農業経営を営もうとする青年等で、以下に当てはまる方とされています。

• 青年（原則18歳以上45歳未満）
• 特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
• 上記の者が役員の過半数を占める法人

※農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者。※認定農業者は含みません。

経営開始資金の交付内容

• 経営開始1～3年目に年間165万円/人を交付。
• （交付対象の特例）夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資産の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は、夫婦合わせて1.5人分を交付。

経営開始資金の対象者

（1）次に掲げるすべての要件を満たす「独立・自営就農」であること

1. 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であること。また、経営開始後3年を経過していないこと。
2. 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
3. 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
4. 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引をすること。
5. 交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
6. 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

（2）その他の主な要件

1. 農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
2. 「青年等就農計画」及び「経営開始資金申請追加資料」が、農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること。計画の達成が実現可能であると見込まれること。
3. 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、新規参入者と同等の経営リスクを負っていると市町村長に認められること。
4. 就農する市町村の「地域計画のうち目標地図」に中心となる経営体として位置付けられている又は位置付けられることが確実と見込まれていること。あるいは、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
5. 生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けていないこと。農の雇用事業や雇用就農資金等による助成金の交付を受けていないこと。経営発展支援事業のうち地域計画早期実現支援枠、経営継承・発展支援事業等による補助金の交付を受けていないこと。
6. 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保険等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
7. 前年の世帯（親及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること。ただし、600万円を超える場合は、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があること。
8. 就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
9. 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。
10. 交付期間内に、農業経営人材育成研修プログラム（農林水産省が作成した研修プログラム）の中級コースなど、農業経営力の向上に資する研修を受講し、終了すること。

交付の停止

• 原則として前年の世帯所得が600万円を超えた場合（その後、世帯所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開できる）。
• 世帯とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当すると定義されています。

返還

次に該当する場合は資金を返還する必要があると明記されています。

1. 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合（営農を継続した期間に応じて返還金額が決定）
2. 虚偽の申請を行った場合（全額返還）

募集期間

• 令和8年6月29日（月）～令和8年7月17日（金）

提出書類と提出先

• 「青年等就農計画認定申請書」「経営開始資金申請追加資料」に必要書類を添えて、農林業振興課へ提出。
• 事業の採択は書類審査及び面接により行うとされています。また、予算措置により交付金を受けられない場合があるとあらかじめ案内されています。

お問い合わせ

• 吉野川市　産業経済部　農林業振興課（農業政策係）
• TEL：0883-22-2228／FAX：0883-22-2237／E-Mail：noushin@yoshinogawa.i-tokushima.jp

実施機関お問い合わせ先

吉野川市 産業経済部 農林業振興課 0883-22-2228

農家web編集部からのコメント

「独立・自営就農」の6要件をすべて満たすことが出発点になります。 出典では、独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満で経営開始後3年を経過していないこと、農地の所有権又は利用権を有していること、主要な農業機械・施設を所有又は借りていること、生産物や生産資材等を自身の名義で出荷・取引すること、経営収支を自身の名義の通帳及び帳簿で管理すること、農業経営に関する主宰権を有していることの6点が列挙されています。名義や帳簿の管理まで含めて確認される点が、親元での就農などでは特に見落としやすい部分です。

所得要件と、他の支援との関係が明記されています。 前年の世帯（親及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であることが要件とされ、前年の世帯所得が600万円を超えた場合は原則として交付が停止されます（その後600万円以下となれば翌年から交付を再開できるとされています）。また、生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けていないこと、農の雇用事業や雇用就農資金等による助成金の交付を受けていないこと、経営発展支援事業のうち地域計画早期実現支援枠や経営継承・発展支援事業等による補助金の交付を受けていないことが要件として書かれています。

交付後の営農継続義務と返還条項が置かれています。 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合は営農を継続した期間に応じて返還金額が決定されるとされ、虚偽の申請を行った場合は全額返還と明記されています。加えて、交付期間内に農業経営人材育成研修プログラムの中級コースなど農業経営力の向上に資する研修を受講し終了することも要件に含まれています。

募集期間が約3週間と限られています。 令和8年6月29日（月）から令和8年7月17日（金）までとされ、採択は書類審査及び面接により行われます。予算措置により交付金を受けられない場合があるとも案内されています。

交付額や要件、募集期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず吉野川市の公式ページと国の制度資料でご確認いただき、あわせて吉野川市産業経済部農林業振興課農業政策係（電話0883-22-2228）へお問い合わせください。