担い手確保・経営強化支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 1/2（上限）。上限額は法人3,000万円、法人以外1,500万円、市が認める者等100万円（上限金額：30,000,000円）
- 対象エリア
- 徳島県徳島市
- 対象利用者
- 地域計画の目標地図に位置づけられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地域計画の目標地図に位置づけられた担い手が行う農業用機械・施設等の導入を支援する事業です。補助率は事業費の2分の1以内で、上限額は法人3,000万円、法人以外1,500万円です。地域計画の早期実現に向けた農地引受け力の向上等の取組も対象となります。
| 実施機関 | 徳島市 |
|---|---|
| 対象エリア | 徳島県徳島市 |
| 公募期間 | 2025年05月12日(月)〜2025年05月26日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 1/2（上限）。上限額は法人3,000万円、法人以外1,500万円、市が認める者等100万円 |
| 上限金額 | 30,000,000円 |
| 対象利用者 | 地域計画の目標地図に位置づけられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で農業生産が持続的に行われるよう、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、農地の引受け力の向上等に取り組む場合の支援を行う事業と説明されています。出典には、今回の追加要望調査は『地域農業構造転換支援対策』のみの募集であると記載されています。
事業実施地区・助成対象者
- 事業実施地区：原則として地域計画が策定されている地域（担い手支援計画の承認を受ける年度に地域計画の策定が確実であると市が認める地域を含む）
- 助成対象者：地域計画のうち目標地図に位置づけられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標水準を達成している者、市町村が認める者
補助率・配分上限額
補助率は1/2（上限）と明記されています。助成対象者ごとの配分上限額は次のとおりです。
| 区分 | 配分上限額 | 融資 |
|---|---|---|
| 法人 | 3,000万円 | 融資の活用が必要 |
| 法人以外の者 | 1,500万円 | 融資の活用が必要 |
| 市が認める者等 | 100万円 | 融資の活用は不要 |
事業内容の主な要件
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 事業の対象となる機械等は、新品の法廷耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
- 本事業で策定する成果目標に直結するものであること
- 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること等
成果目標
助成対象者は、導入した機械等を活用して、目標年度（県が計画を承認した年度の翌々年度）までにどのように付加価値額や経営面積を拡大するか（必須目標）、今後の取組に基づきポイント化した項目についてどのように実施していくか等（選択目標）を、目標として設定する必要があるとされています。必須目標は必ず設定する必要があり、必須目標の「付加価値額の拡大」については、「計画承認年度の翌々年度までに付加価値額の10%以上の拡大（市が認める者は、付加価値額の拡大」の目標を設定することとなると記載されています。
注意事項
- 設定した成果目標の達成状況が低調な場合、市が重点的な指導を行うことになると記載されています。また、目標達成状況により助成金の返還の恐れもあるため、それを踏まえて目標設定する必要があると明記されています。
- 本事業は、設定した目標によるポイント制で、全国においてポイントの高い事業より採択されるため、要件を満たせば必ず支援を受けられるものではないとされています。
- 申請は目標設定を行った上での申請となるため、早期の相談が必要と案内されています。申請先は農林水産課です。
申請期間
令和6年度補正要望調査の申請期間は、令和7年5月12日（月曜日）から令和7年5月26日（月曜日）17時までとされています。書類提出締め切りは令和7年5月26日（月曜日）17時（必着）で、徳島市農林水産課まで提出するよう案内されています。
お問い合わせ
徳島市 農林水産課（〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地 本館3階）
電話番号：088-621-5245・5246・5252／ファクス：088-621-5196
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
徳島市 農林水産課 088-621-5245
農家web編集部からのコメント
採択はポイント制で、要件を満たしても支援を受けられるとは限らないと明記されています。 出典では、設定した目標によるポイント制で全国においてポイントの高い事業から採択されるとされており、申請にあたっては先に成果目標の設定が必要になります。目標年度は県が計画を承認した年度の翌々年度で、必須目標である付加価値額の拡大は10%以上の拡大という水準が示されています。
成果目標の達成状況によっては助成金の返還の恐れがあると出典に書かれています。 達成状況が低調な場合は市が重点的な指導を行うとされており、目標設定の段階からその前提を踏まえるよう促す記載になっています。設備面でも、整備内容ごとに事業費50万円以上、新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下、汎用性の高いものでないこと、園芸施設共済・農機具共済の加入等の被災への備えといった条件が並びます。
配分上限額は区分ごとに分かれ、融資の要否も異なります。 法人3,000万円と法人以外1,500万円はいずれも融資の活用が必要とされる一方、市が認める者等の100万円は融資の活用は不要と整理されています。申請期間は令和7年5月12日から同年5月26日17時必着と示された短い期間です。
補助率や配分上限額、要望調査の対象となる対策の範囲や申請期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず徳島市の公式ページと交付要綱、および農林水産省のページでご確認いただき、あわせて徳島市農林水産課（088-621-5245・5246・5252）へお問い合わせください。
