経営継承・発展等支援事業

基本情報

地域の担い手から経営を継承した後継者が行う経営発展に向けた取組を支援する事業です。専門家謝金、機械装置等費、研修費、展示会出展費などが対象経費となります。補助上限額は100万円で、国と市町村がそれぞれ2分の1ずつ負担します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

地域計画に位置づけられ、地域の担い手から経営を継承した後継者等が、持続的に地域の農業を担うために経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を、市町村と一体となって支援する事業と説明されています。

対象者

地域農業の担い手（中心経営体等）の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）から、その経営に関する主宰権の委譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下等の要件を満たした者と定められています。

• 次の（ア）から（オ）までに掲げる者であること
  • （ア）地域計画の目標地図に位置づけられることが見込まれる者
  • （イ）今後目標地図に位置づけられら者
  • （ウ）認定農業者
  • （エ）認定就農者
  • （オ）その他市町村長が地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと認めた者
• 経営発展計画を策定している
• 経営継承にあたって、生産基盤や経営規模が縮小していない
• 後継者の名義で税務申告等を行っている
• 青色申告者である
• 家族経営協定を締結している（後継者が家族農業経営の場合）
• 経営継承以前に農業経営を主宰したことがない

あわせて、令和6年1月1日から経営発展計画の提出時までに、経営に関する主宰権を後継者に委譲している必要があると注記されています。

補助率・上限額

補助上限額は100万円で、国と市町村が2分の1ずつ負担すると明記されています。

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費又は外注費が挙げられています。

募集期間

国のスケジュールに合わせて要望調査を行うとされています。要望時には多数の根拠書類等が必要とされ、申請を希望する場合は早めに徳島市農林水産課（088-621-5246）に相談するよう案内されています。

注意事項

• 本事業は国の予算の範囲内での採択となり、申し込んでも必ず支援が受けられるとは限らないと明記されています。
• 事業の詳細は特設サイト等で確認するよう案内されています。

お問い合わせ

徳島市 農林水産課（〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地 本館3階）
電話番号：088-621-5245・5246・5252／ファクス：088-621-5196

実施機関お問い合わせ先

徳島市 農林水産課 088-621-5245

農家web編集部からのコメント

経営を引き継いだ「後継者」であることの証明が要件の中心です。 出典では、先代事業者から経営に関する主宰権の委譲を受けた後継者であることに加え、後継者名義での税務申告、青色申告者であること、家族農業経営の場合の家族経営協定の締結、経営継承以前に農業経営を主宰したことがないことなど、書類で裏づけの必要な条件が並んでいます。令和6年1月1日から経営発展計画の提出時までに主宰権が委譲されている必要があるという時点要件も付されています。

「経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない」ことが条件に含まれている点は、一読では見落としやすい部分です。 継承の前後で規模がどう変化したかが確認される内容になっており、出典では経営発展計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）の策定とセットで求められています。

採否は国の予算の範囲内で決まると明記されています。 出典には、申し込んでも必ず支援が受けられるとは限らないこと、要望調査は国のスケジュールに合わせて行われること、要望時には多数の根拠書類が必要となることが記されており、早めに農林水産課へ相談するよう案内されています。

補助上限額や対象経費の区分、要望調査の時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず徳島市の公式ページと交付要綱、および案内されている特設サイトでご確認いただき、あわせて徳島市農林水産課（088-621-5246）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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