エネルギー価格高騰に対する土地改良区等への支援

基本情報

エネルギー価格高騰の長期化により、農業用水を供給する揚水機などを管理する土地改良区等の運営に深刻な影響が続いていることを受けた支援事業です。国の交付金を活用し、農業水利施設を管理する土地改良区及び水利組合に対して電気料金等の高騰分を補助します。補助率は令和8年4月から9月の電気料金等高騰分（令和2〜5年度平均値比）の10分の5以内です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 原油等燃料費の上昇による電気料金等のエネルギー価格高騰が長期化しており、農業用水を供給する揚水機などを管理する土地改良区等の運営に深刻な影響が続く中、施設の安定的な機能発揮や地域農業の持続的な発展につなげるため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、地域の実情に応じた電気料金等高騰対策を実施すると記載されています。

支援対象

• 農業水利施設を管理する土地改良区及び水利組合。
• 水利組合は市町村を通じて申請することとされ、また定款や規約等を定めている団体に限ると明記されています。

要件

• 管理する農業水利施設について、省エネルギー化等の取組状況や電力等の使用実績を適正に管理していること。

補助率

• 令和8年4月から9月の電気料金等高騰分（令和2～5年度平均値比）の5/10以内と明記されています。

事業実施の流れ

申請方法

• 申請先は、土地改良区は最寄りの農林事務所、水利組合は市町村とされています。
• 申請する場合は別途指定の様式が必要となるため、詳細については最寄りの農林事務所に相談するよう案内されています。

お問い合わせ

• 最寄りの農林事務所（出典ページに個別の担当課直通番号の記載はありません）。
• 徳島県庁　電話088-621-2500（代表）／〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地

注意事項

• 上限額や1団体あたりの交付額の算定方法など、出典ページに記載がない項目は最寄りの農林事務所又は市町村の窓口へご確認ください。

実施機関お問い合わせ先

徳島県庁 088-621-2500

農家web編集部からのコメント

支援の対象は個々の農業者ではなく、農業水利施設を管理する土地改良区及び水利組合とされています。 出典では水利組合について、市町村を通じて申請すること、また定款や規約等を定めている団体に限ることが明記されており、任意の集まりのままでは対象にならない可能性がある点が読み取れます。申請先も、土地改良区は最寄りの農林事務所、水利組合は市町村と分かれています。

補助の計算の起点は「高騰分」であり、電気料金の総額ではありません。 補助率は令和8年4月から9月の電気料金等高騰分（令和2～5年度平均値比）の5/10以内と定められています。加えて、管理する農業水利施設について省エネルギー化等の取組状況や電力等の使用実績を適正に管理していることが要件とされているため、使用量や料金の記録が残っているかどうかが実務上の前提になります。

スケジュールは説明会・要望量調査が先行する形で示されています。 出典では、令和8年8月頃に土地改良区・市町村を対象とした説明会、令和8年10月頃に補助金要望量調査（エントリー締切）、令和8年11月以降に補助金交付申請手続開始、令和9年1月以降に順次支援金を支払いという流れが案内されています。10月頃の要望量調査は交付申請そのものではなく、その前段のエントリーとして位置づけられている点にご注意ください。

補助率や対象期間、支援の実施スケジュールは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず徳島県の公式ページでご確認いただき、あわせて最寄りの農林事務所（水利組合の場合はお住まいの市町村）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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