「農の企業参入」促進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 定額(農業参入企業誘致促進事業は上限40万円、新規法人設立支援事業は上限30万円)(上限金額:400,000円)
- 対象エリア
- 徳島県
- 対象利用者
- 他産業から農業参入し県内で農業法人を新設する組織・法人、市町村及び市町村を構成員とする協議会等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
他産業からの農業参入及び新規法人を設立する際にかかる費用を補助する事業です。新規法人設立支援事業では、他産業から農業参入して県内で新たに農業法人を設立する組織・法人に対し、司法書士・税理士・行政書士などへの依頼料や印鑑作成費、定款認証手数料等を上限30万円の定額で補助します。農業参入企業誘致促進事業では、市町村等が行う企業誘致に必要な経費を上限40万円の定額で補助します。
| 実施機関 | 徳島県 |
|---|---|
| 対象エリア | 徳島県 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 定額(農業参入企業誘致促進事業は上限40万円、新規法人設立支援事業は上限30万円) |
| 上限金額 | 400,000円 |
| 対象利用者 | 他産業から農業参入し県内で農業法人を新設する組織・法人、市町村及び市町村を構成員とする協議会等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
他産業からの農業参入及び新規法人を設立する際にかかる費用を補助する徳島県の事業です。事業は「農業参入企業誘致促進事業」と「新規法人設立支援事業」の2種類に分かれており、それぞれ交付対象者と助成対象経費が異なると説明されています。
事業の種類と補助内容
| 事業の種類 | 交付対象者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 1. 農業参入企業誘致促進事業 | 市町村/市町村を構成員とする協議会等 | 定額 | 40万円 |
| 2. 新規法人設立支援事業 | 他産業から農業参入し、県内で新たに農業法人を設立する組織又は法人/他産業の企業等からの出資を受け県内で新たに農業法人を設立する組織又は法人 | 定額 | 30万円 |
補助対象経費
- 農業参入企業誘致促進事業:他産業からの農業参入企業を誘致するため、市町村等の活動を支援するもので、企業誘致に必要な経費(給料、報酬、旅費、報償費、需用費、役務費、使用料及び貸借料、備品購入費、委託料)が助成対象と示されています。
- 新規法人設立支援事業:企業等の本県での農業参入を支援するため、県内で新たに農業法人を設立する際に必要となる登記費用などを支援するもので、法人化に必要な経費(司法書士・税理士・行政書士などへの依頼料、印鑑作成費、定款認証手数料、定款印紙、印鑑証明書・登記事項証明書取得費用、事務所開設に係る備品・消耗品費等)が助成対象と示されています。
申請方法
- 事業の申請窓口は農林水産総合技術支援センター経営推進課となっていると案内されています。
- 年間を通して事業申請の受付を行っており、事業の活用を希望する場合は担当窓口へ連絡するよう記載されています。
関係資料
県のページには、「農の企業参入」促進事業実施要領、同事業の様式、補助金交付要綱、補助金交付申請書が掲載されています。
お問い合わせ
- 申請窓口:徳島県 農林水産総合技術支援センター 経営推進課
- 徳島県庁(〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地)電話番号:088-621-2500(代表)
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
徳島県立農林水産総合技術支援センター 経営推進課
農家web編集部からのコメント
同じ制度名でも、2つの事業で申請できる主体がはっきり分かれていると明記されています。 農業参入企業誘致促進事業の交付対象者は市町村および市町村を構成員とする協議会等で、参入企業を「誘致する側」の活動経費を支援する枠組みです。一方、参入する企業自身に関係するのは新規法人設立支援事業で、こちらは「他産業から農業参入し、県内で新たに農業法人を設立する組織又は法人」「他産業の企業等からの出資を受け県内で新たに農業法人を設立する組織又は法人」と対象が示されています。いずれも補助率は定額で、上限額はそれぞれ40万円、30万円と定められています。
新規法人設立支援事業の助成対象は、法人化の手続きそのものにかかる経費として列挙されています。 司法書士・税理士・行政書士などへの依頼料、印鑑作成費、定款認証手数料、定款印紙、印鑑証明書・登記事項証明書取得費用、事務所開設に係る備品・消耗品費等が挙げられており、設立手続きに伴う実費が中心の構成であることが読み取れます。
募集期間を区切った公募ではなく、年間を通して申請を受け付けていると案内されています。 そのうえで、活用を希望する場合はまず担当窓口へ連絡するよう記載されており、申請窓口は農林水産総合技術支援センター経営推進課とされています。手続きの詳細は、県ページに掲載されている実施要領・補助金交付要綱・様式で確認する形になります。
補助上限額や助成対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず徳島県の公式ページと実施要領・補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産総合技術支援センター経営推進課へお問い合わせください。