とくしま農山漁村未来投資事業

基本情報

「農林水産業未来投資基金」を活用し、農林水産業の自給力強化に向けた投資を促進する取組を支援する事業です。地域の未来を担う大規模法人から個人までの幅広い経営体を対象に、経営規模の拡大や経営転換に向けた投資を支援します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農林水産業者の減少や生産資材価格の高騰等により食料安全保障の確保が懸念されるなか、農林水産業の「自給力」の強化に集中的に取り組むため、基金条例を改正して「農林水産業未来投資基金」を新たに創設したと説明されています。
• この基金を活用した本事業で、地域の未来を担う大規模法人から個人までの幅広い経営体を対象に、経営規模の拡大や経営転換に向けた投資を促進する取組を支援すると記載されています。
• 実施要領では事業の種類として「企画チャレンジ型」「政策実践型」「緊急対応支援型」が定められています。
• 県は、原則として国や県の他の事業の補助対象とならないものを地域の実情に即して審査の上、予算の範囲内において事業実施主体に補助することとすると定められています。
• 事業実施期間は1年以内、目標年度は事業実施年度の翌々年度とすると定められています。

補助率・上限額（実施要領別表）

• 算出された補助金額に千円未満が生じた場合はそれぞれ切り捨てるものとすると定められています。
• 緊急対応支援事業は、原則、県費補助額の1/2以上を市町村が負担することが要件とされています。

政策実践型のうち地域計画実現事業

• 県版地域集積協力金交付事業は市町村が事業実施主体で、地域の農地面積に占める交付対象面積（貸付期間5年以上で新たに担い手へ貸し付けられた農地）の割合が10％以上であることが要件とされています。
• 耕作放棄地フル活用事業は、事業実施主体が公益財団法人徳島県農業開発公社（農地中間管理機構）とされ、別に定める指定期間内（事業実施年度の12月末まで）に農地中間管理機構と5年以上の農地貸借契約を締結した受け手であること、農業委員会が実施する利用状況調査で「1号遊休農地」に該当する農地または農業委員会によって再生作業が必要と判断された農地を借り受けること、当該農地が存在する市町村の地域計画に交付対象者が位置づけられる又は位置づけられることが確実と見込まれることの3つをすべて満たすことが要件とされています。
• 事業承継加速化事業は、事業実施主体が農業会議が設置する相談窓口へ相談し農業会議が実施する業務の支援対象とされていること、事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき証拠書類で金額等が確認できる経費であること、国又は補助事業の補助対象となっていない経費であること、をすべて満たすことが要件とされています。

対象者（別表の事業実施主体の要件）

• 企画チャレンジ事業は、生産者3戸以上で構成される組織・団体等／農林水産物の生産に従事する従業員が5人以上の法人／市町村長が推薦する中心経営体（地域計画の「目標地図」に位置づけられる又は位置づけられることが確実と見込まれる認定農業者、認定林業事業体、認定漁業者等）のいずれかを満たすものとされています。
• 地域農林水産業支援事業は、市町村／生産者3戸以上で構成される組織・団体等／従業員5人以上の法人／認定林業事業体又は林業経営体／認定漁業者のいずれかとされています。
• 施設園芸支援事業・DX・GX推進事業は、認定農業者又は認定新規就農者のうち、地域計画の「目標地図」に位置づけられる又は位置づけられることが確実と見込まれる経営体とされています。
• 新規就農者支援事業は、就農後5年以内の認定新規就農者又は認定農業者のうち、地域計画の「目標地図」に位置づけられる又は位置づけられることが確実と見込まれる経営体とされています。
• 労働環境等整備事業は、認定農業者または認定新規就農者のうち原則地域計画の「目標地図」に位置づけられる又は位置づけられることが確実と見込まれる経営体／林業経営体／認定漁業者のいずれかとされています。
• 緊急対応支援事業は、市町村／3戸以上の生産者で構成される組織・団体等のいずれかとされています。

補助対象としないもの

実施要領第3の2で、次に掲げるものは原則として補助対象としないと定められています。

• 既に事業着手又は事業完了しているもの
• 事業効果の少ない施設等
• 用地の買収・賃借に要する経費及び補償費
• 取得単価が10万円未満の消耗品的物品
• 事業費が50万円未満の取組
• 過去に本事業の助成を受けた事業実施主体であって、達成状況報告が期限内にできていない事業実施主体
• 運搬用トラック、パソコン（タブレット端末）、倉庫、発電機、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等、農林水産業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いもの（一定の要件を満たす場合の例外が定められています）

また、対象となる機械・施設等が既に有する施設等の代替（単純更新）として導入されるものでないこと、法定耐用年数がおおむね5年以上であること（中古の場合は中古資産耐用年数が2年以上であること等）が事業内容の要件として定められています。

申請方法・採択

• 市町村に対し年に複数回要望調査を実施した後に採択事業を決定していると記載されています。事業の活用を希望する場合はお近くの市町村又は県民局の事業担当窓口に問い合わせるよう案内されています。
• 事業実施主体は事業計画承認申請書に事業計画書、事業計画概要書、関係書類（見積書、カタログ・仕様書、図面等）を添付して市町村長等に承認申請すると定められています。
• 知事は審査方法に基づき審査し、点数の高い順に予算の範囲内で採択するとされています。

注意事項

• 事業着工（契約時点）した場合は速やかに事業着工届を市町村長等に提出するものとされています。
• やむを得ない理由により交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、交付決定前着手届を知事に提出するものとされています。
• 事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から3年間、毎年4月末までに前年度の成果目標の達成状況報告を提出しなければならないと定められています。
• 処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保に供しようとするときは、市町村長等の承認を受けなければならないと定められています。

お問い合わせ

• お近くの市町村又は県民局の事業担当窓口（出典ページに個別の担当課直通番号の記載はありません）。
• 徳島県庁　電話088-621-2500（代表）／〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地

実施機関お問い合わせ先

お近くの市町村又は県民局の事業担当窓口

農家web編集部からのコメント

「農林水産業未来投資基金」を財源とする県の基幹的な投資支援で、区分ごとに補助率と上限額が大きく異なります。 出典の実施要領別表では、企画チャレンジ事業のハード事業が6/10以内・上限3,000万円（市町村長が推薦する中心経営体の場合は11/20以内・上限2,750万円）、政策実践型の地域農林水産業支援事業のハード事業が3/10以内・上限1,000万円、施設園芸支援事業が1/2以内・上限700万円などと定められており、同じ事業名でもどの種目で申請するかで条件が変わります。

要望調査を起点とする仕組みで、直接申請ではありません。 市町村に対し年に複数回要望調査を実施した後に採択事業を決定していると説明されており、活用を希望する場合はお近くの市町村又は県民局の事業担当窓口に問い合わせるよう案内されています。地域計画実現事業のうち耕作放棄地フル活用事業は事業実施主体が農地中間管理機構、事業承継加速化事業は農業会議の相談窓口への相談が要件とされているなど、窓口が種目ごとに異なる点も出典に明記されています。

対象外規定と事後の義務も要領に細かく定められています。 既に事業着手又は事業完了しているもの、取得単価10万円未満の消耗品的物品、事業費50万円未満の取組は原則として補助対象外とされ、既存施設の単純更新として導入されるものも対象になりません。県は原則として国や県の他の事業の補助対象とならないものを審査の上で補助することとする、と明記されています。採択後は事業実施年度の翌年度から3年間の達成状況報告が求められ、報告が期限内にできていない事業実施主体は原則として補助対象外と定められています。

補助率や補助上限額、地域計画実現事業の単価、事業種目の区分は年度の予算措置によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず徳島県の公式ページと実施要領・交付要綱でご確認いただき、あわせてお住まいの市町村又は最寄りの県民局・農林事務所の事業担当窓口へお問い合わせください。

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