宜野湾市農水産事業者物価高騰対策支援助成金

基本情報

物価高騰による農水産資材等の費用増加に直面する事業者の負担軽減と経営安定化を図るため、国の交付金を活用して市が実施する助成金です。令和6年中の農業又は漁業・水産養殖業による事業収入の30％相当額に応じ、5万円から20万円が助成されます。申請時点で宜野湾市に住所を有し、事業継続の意思がある農業者・水産事業者が対象です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

物価高騰により農業生産活動、漁業活動に必要な様々な資材等の高騰の影響を受けている市内農水産事業者の負担を軽減し、経営の安定化を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、予算の範囲内において助成金を交付すると説明されています。

交付対象者

次に掲げる要件を満たす農業事業者及び水産事業者が対象とされています。

1. 令和7年4月1日時点かつ申請日時点において、本市に住所を有する事業者
2. 令和6年中の農業又は漁業若しくは水産養殖業による事業収入の30%（「資材高騰対象経費」）が5万円以上ある事業者（出荷証明、水揚げ証明、確定申告書の写しなどで確認）
3. 事業を継続する意思のある事業者

詳細は申請要項を確認するよう案内されています。

交付額

助成金の交付額は、資材高騰対象経費額により4段階とされています。

受付期間

• 令和8年2月2日（月曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで
• 郵送での受付は、当日消印有効とされています。
• 申請受付期間内であっても、予算の上限に達した場合は受付を終了する場合があると記載されています。

申請に必要な書類

1. 宜野湾市農水産事業者物価高騰対策支援助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 誓約書兼同意書（様式第2号）
3. 令和6年中の事業収入が分かる書類（令和7年から事業開始した事業者については、令和7年中の事業収入が分かる書類）
4. 申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等の写し等）
5. 申請者本人名義の振込先口座通帳の写し（金融機関情報、口座名義及び口座番号が確認できるもの）
6. その他市長が必要と認める書類

必要に応じて、追加資料の提出及び説明を求めることがあるとされ、申請書類の返却はしないと記載されています。

申請方法

• 窓口提出と郵送による申請
• 送付先：〒901-2710 宜野湾市野嵩一丁目1番1号 宜野湾市市民経済部産業政策課あて

お問い合わせ

• 産業政策課 農林水産係（〒901-2710 沖縄県宜野湾市野嵩1-1-1）電話番号：098-893-4464

実施機関お問い合わせ先

宜野湾市 産業政策課 農林水産係 098-893-4464

農家web編集部からのコメント

実際に支払った資材費ではなく、事業収入の30%を基準に交付額が決まる仕組みです。 令和6年中の農業又は漁業・水産養殖業による事業収入の30%を「資材高騰対象経費」と定め、その額が5万円以上100万円未満なら5万円、100万円以上200万円未満なら10万円、200万円以上400万円未満なら15万円、400万円以上なら20万円という4段階の定額が交付されると記載されています。領収書を積み上げる方式ではないため、事業収入が分かる書類がそのまま審査資料になります。

住所要件が2つの時点で判定される点に注意が必要です。 令和7年4月1日時点かつ申請日時点において宜野湾市に住所を有する事業者とされており、どちらか一方では足りません。あわせて、事業収入の30%が5万円以上あること、事業を継続する意思のある事業者であることが要件とされ、収入は出荷証明、水揚げ証明、確定申告書の写しなどで確認すると案内されています。令和7年から事業を開始した事業者については、令和7年中の事業収入が分かる書類を提出するとされています。

受付は令和8年2月2日から5月29日までで、期間内でも予算上限に達した場合は終了することがあるとされています。 郵送は当日消印有効です。同じ沖縄県内の物価高騰対応では、国頭村の農業生産資材等物価高騰対応支援補助金が購入費（消費税抜）の15%・上限50万円と実費に応じた算定を採るのに対し、宜野湾市は収入区分による定額方式という違いがあります。

交付額の区分や上限額、受付期間は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず宜野湾市の公式ページと申請要項でご確認いただき、あわせて宜野湾市市民経済部産業政策課農林水産係（電話番号：098-893-4464）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ