おきなわ農林水産物県外出荷促進事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 沖縄県
- 対象利用者
- 流通合理化に積極的に取り組む県外出荷事業者、市町村、荷主・地域
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
県産農林水産物の輸送コスト低減対策および総合的な流通の合理化を図るため、県外出荷等に係る輸送費を補助するとともに、持続可能な県外出荷等の物流ネットワークの構築に向けた取組を支援します。県外出荷促進、北部・離島地域振興、流通環境整備の各メニューがあります。流通合理化に積極的に取り組む県外出荷事業者、市町村、荷主・地域が対象です。
| 実施機関 | 沖縄県 |
|---|---|
| 対象エリア | 沖縄県 |
| 公募期間 | 2026年05月18日(月)〜2026年06月25日(木) |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 流通合理化に積極的に取り組む県外出荷事業者、市町村、荷主・地域 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 沖縄県から県外に出荷される県産農林水産物について、県外出荷等に係る輸送費の補助を行うとともに、持続可能な県外出荷等の物流ネットワークの構築に向けた取組を支援することで、県産農林水産物の輸送コストの低減対策及び総合的な流通の合理化を図るための事業と説明されています。
補助事業のメニュー
| メニュー | 内容 |
|---|---|
| （1）県外出荷促進 | 流通合理化に積極的に取り組む県外出荷事業者を支援する事業 |
| （2）北部・離島地域振興 | 市町村が補助事業者となって、地域の基幹産業である農林水産業の持続可能な振興に向けた取組を支援するため、市町村が地域特産物の出荷コストの負担軽減を図る事業 |
| （3）流通環境整備 | 荷主や地域が物流事業者と連携して、持続可能な物流ネットワークの構築に向けた自立的な取組み等を支援する事業 |
申請の受付
（1）県外出荷促進
- 申請受付期間：令和8年5月18日（月曜日）～令和8年6月25日（木曜日）
- 提出先：農林水産部流通・加工推進課流通政策班（〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟9階（南側）／Eメール：aa048600@pref.okinawa.lg.jp）
- 申請期限までに申請書類一式（添付書類を含む）を提出することとされ、「指定の期間を過ぎた場合は受理しません」と明記されています。
- 交付申請書の提出と併せて、物流合理化計画を提出する必要があると記載されています。
- 申請にあたっては「補助金実施の手引き（令和8年度版）」も確認するよう案内されています。
（2）北部・離島地域振興
- 市町村が補助事業者であることから、事業申請の窓口は各市町村とされています。事業を広く周知する観点から、県ホームページ上に交付要綱等が公開されています。
（3）流通環境整備
- 申請窓口は公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部産業振興課（「流通環境整備」担当あて）とされています。実証事業・流通改善事業それぞれの公募案内ページがリンクで示されています。
- 電話：098-859-6239／Eメール：logigourika@okinawa-ric.or.jp
物流合理化計画の策定支援
- 県外出荷促進事業の補助申請予定者で支援を希望する場合、物流合理化計画の策定支援を利用できると案内されています。
- 問い合わせ先：公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部産業振興課（「物流合理化計画策定支援」担当あて）電話：098-859-6239／Eメール：logigourika@okinawa-ric.or.jp
参考（旧事業）
- 令和4年度から令和6年度までは「農林水産物流通条件不利性解消事業」として実施され、令和7年度からは後継の「おきなわ農林水産物県外出荷促進事業」を実施していると記載されています。
注意事項
- 補助率、補助上限額、対象品目の範囲は出典ページの本文に記載がなく、交付要綱・実施要領・「補助金実施の手引き（令和8年度版）」等のPDFで示されるとされています。出典ページに記載がない項目は、窓口または各PDFで要確認です。
お問い合わせ
- 沖縄県農林水産部流通・加工推進課 流通政策班
- 電話：098-866-2255／ファクス：098-862-7519／Eメール：aa048600@pref.okinawa.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
沖縄県農林水産部 流通・加工推進課 流通政策班 098-866-2255
農家web編集部からのコメント
同じ事業名でも、メニューごとに申請窓口が別々だと明記されています。 （1）県外出荷促進は県の流通・加工推進課流通政策班へ、（2）北部・離島地域振興は市町村が補助事業者となるため各市町村へ、（3）流通環境整備は公益財団法人沖縄県産業振興公社へ、と書き分けられています。自分の取組がどのメニューに当たるかによって、提出先も公募案内のページも変わる構成です。
県外出荷促進では、交付申請書と併せて物流合理化計画の提出が求められると記載されています。 単に輸送費の実績を出せばよいという形ではなく、計画書の作成が申請書類の一部として位置づけられています。計画策定に不安がある場合やサポートが必要な場合に向けて、沖縄県産業振興公社（098-859-6239）による策定支援の案内も掲載されています。
受付期間は令和8年5月18日から6月25日までで、期間を過ぎた場合は受理しないと明記されています。 約5週間の受付で、期限までに添付書類を含む申請書類一式を提出することとされています。物流合理化計画の準備期間も見込むと、受付開始を待ってから着手する形では余裕が小さくなる点に留意が必要です。なお、令和4年度から令和6年度までは「農林水産物流通条件不利性解消事業」として実施され、令和7年度から本事業に切り替わったと説明されています。
補助率や対象範囲、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず沖縄県の公式ページと交付要綱・実施要領・補助金実施の手引きでご確認いただき、あわせて沖縄県農林水産部流通・加工推進課流通政策班（098-866-2255）へお問い合わせください。
