読込中...

この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
AI生成データ

沖縄県配合飼料価格差補助緊急対策事業

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
四半期ごとの単価補助(令和8年度:第1四半期7,871円/t、第2四半期5,903円/t、第3四半期4,427円/t、第4四半期3,321円/t)(上限金額:−)
対象エリア
沖縄県
対象利用者
沖縄県内の農場で畜産業を営み、配合飼料価格安定制度に加入している方

基本情報

国際情勢や円安等により配合飼料価格が高騰し、県内畜産農家の飼料費負担が増加していることから、緊急的に配合飼料価格の一部を補助し、畜産経営の維持を図る事業です。対象は県内の農場で畜産業を営み、配合飼料価格安定制度に加入している方です。補助単価は四半期ごとに設定され、令和8年度は第1四半期7,871円/t、第2四半期5,903円/t、第3四半期4,427円/t、第4四半期3,321円/tとなっています。

実施機関沖縄県
対象エリア沖縄県
公募期間補助対象期間は令和8年4月〜令和9年2月購入分。参加申請の受付は令和8年9月頃
補助率/補助金額等四半期ごとの単価補助(令和8年度:第1四半期7,871円/t、第2四半期5,903円/t、第3四半期4,427円/t、第4四半期3,321円/t)
上限金額
対象利用者沖縄県内の農場で畜産業を営み、配合飼料価格安定制度に加入している方

詳細・補足説明・備考

事業の概要

国際情勢・円安等によって配合飼料価格が高騰し、県内畜産農家の飼料費負担が増加していることから、緊急的に配合飼料価格の一部を補助することで農家の飼料費負担を軽減し、畜産経営の維持を図ります。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金を活用しています。

補助対象期間: 令和8年4月〜令和9年2月の購入分

※令和8年3月分(補助単価:3,158円以内/t)は、令和8年6月に交付される見込みです。

事業の要件

次の要件に該当する事業者が対象です。

  • 沖縄県内の農場で畜産業を営む方
  • 配合飼料価格安定制度に加入している方

補助金額

以下の1または2のうちいずれか低い方を補助単価とし、交付対象数量を乗じた額となる見込みです。

  1. 当該四半期の実質負担額から令和4年度の実質負担額を引いた差額の1/2
    • ※実質負担額=全畜種加重平均(飼料月報より)− 配合飼料価格安定制度等の補てん金
  2. 補助単価上限

補助単価上限の推移

年度 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
令和4年度 3,600円/t 6,000円/t 6,000円/t 6,000円/t
令和5年度 6,000円/t 4,500円/t 3,375円/t 2,531円/t
令和6年度 9,044円/t 6,783円/t 5,087円/t 3,815円/t
令和7年度 7,485円/t 5,614円/t 4,210円/t 3,158円/t
令和8年度 7,871円/t 5,903円/t 4,427円/t 3,321円/t

交付対象数量

四半期ごとの配合飼料購入数量

  • ただし、四半期ごとの配合飼料購入数量が配合飼料価格安定制度の契約数量を上回る場合は、契約数量を上限とします
  • 令和8年度第4四半期については、令和9年1〜2月の計2か月分が交付されるため、補助対象の上限を契約数量の2/3とします
    • (例)令和8年度第4四半期の契約数量が600tのとき、1〜2月分の上限は400tとなります

事業実施主体

次の県内基金管理団体が実施主体となります。

  • 沖縄県農業協同組合
  • 沖縄県酪農農業協同組合
  • 沖縄県配合飼料価格安定基金協会
  • その他知事が認める団体

申請方法

自身が加入している基金管理団体へ「(別添様式1)沖縄県配合飼料価格差補助緊急対策事業参加申請書」を提出します。

参加申請の受付は令和8年9月頃の予定です。

実施機関お問い合わせ先

沖縄県農林水産部 畜産課 098-866-2269

農家web編集部からのコメント

配合飼料価格安定制度への加入が要件です。 沖縄県内の農場で畜産業を営むことに加え、同制度に加入していることが事業の要件とされています。

補助単価は年度・四半期ごとに変わります。 令和4年度から令和8年度までの単価が一覧で公表されており、令和8年度は第1四半期7,871円/tから第4四半期3,321円/tへと四半期を追うごとに下がる設定です。

単価は2つの計算のうち低い方です。 当該四半期の実質負担額から令和4年度の実質負担額を引いた差額の1/2と、補助単価上限を比較していずれか低い方が適用されます。実質負担額は全畜種加重平均から配合飼料価格安定制度等の補てん金を差し引いた額と定義されています。

交付対象数量は契約数量が上限です。 四半期ごとの配合飼料購入数量が制度の契約数量を上回る場合は、契約数量が上限となります。

令和8年度第4四半期は2か月分です。 令和9年1〜2月の計2か月分が交付されるため、補助対象の上限は契約数量の2/3とされ、具体例(契約数量600tのとき上限400t)も示されています。

申請先は加入している基金管理団体です。 沖縄県農業協同組合、沖縄県酪農農業協同組合、沖縄県配合飼料価格安定基金協会などが事業実施主体で、県に直接申請する制度ではありません。

物価高騰対策は年度ごとに単価や期間が変わります。申請を検討される際は、必ず沖縄県の公式ページでご確認いただき、あわせて加入されている基金管理団体へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
Content goes here...