農業を担う者への農地集積推進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10aあたり3万円（補助事業実施期間中の上限30万円）（上限金額：300,000円）
- 対象エリア
- 沖縄県
- 対象利用者
- 農地中間管理事業を活用して農地を貸し付ける農地所有者等（賃借権設定期間10年以上、貸付面積10a以上）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を活用して新たに農地を貸し出す農地所有者等に補助金を交付します。地域計画区域内で農業の担い手が位置付けられた農振農用地が対象で、賃借権設定期間10年以上、貸付面積10a以上が要件です。交付額は10aあたり3万円で、補助事業実施期間中の上限は30万円です。
| 実施機関 | 沖縄県 |
|---|---|
| 対象エリア | 沖縄県 |
| 公募期間 | 年3回受付（第1回8月1日〜31日、第2回11月1日〜30日、第3回翌年2月1日〜末日）。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了 |
| 補助率/補助金額等 | 10aあたり3万円（補助事業実施期間中の上限30万円） |
| 上限金額 | 300,000円 |
| 対象利用者 | 農地中間管理事業を活用して農地を貸し付ける農地所有者等（賃借権設定期間10年以上、貸付面積10a以上） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を活用し、新たに農地を貸し出す農地の所有者等（出し手）へ補助金を交付する事業です。
交付対象者
- 農地中間管理事業を活用して農地を貸し付ける農地の所有者等
- 前述の賃借権等の設定期間が10年以上であること
対象農地
- 地域計画区域内で、農業を担う者が位置付けられている、または位置付けられることが確実である農地
- 農振農用地であること
- 事業実施年度の直近3年以内において、農地法等に基づく賃貸借または使用貸借による権利が設定されていないこと（貸借契約が終了し3年以上であれば可）
- 貸付面積が10a以上であること
※使っていない農地（荒廃農地）の場合は、事前の確認が必要です。
交付額
10aあたり3万円
- 10a以上で申請可能、以降は10aごとに加算します
- 貸付面積の端数は切り捨てて算定します
- 交付上限額: 30万円（補助事業実施期間中）
※予算上限に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了し、申請を受理できない場合があります。
申請受付期間および対象となる農地貸借の始期
交付申請は年3回に分けて受け付けています。農地の貸付開始日（貸借の始期）に応じて申請可能な期間が決まります。
| 受付期間 | 対象始期（農地の貸付開始日） |
|---|---|
| 第1回: 8月1日〜8月31日 | 4月1日〜7月31日（令和8年度のみ6月30日〜7月31日） |
| 第2回: 11月1日〜11月30日 | 8月1日〜10月31日 |
| 第3回: 翌年2月1日〜2月末日 | 11月1日〜翌年1月31日 |
上記の受付期間以外の申請は受け付けていません。また、提出した申請書類に不備があった場合の修正についても、該当する受付期間内に限り認められます。
申請に必要な書類
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 直近3年以内の農地の貸借状況および農用地区域内であることがわかる書類
- 農地貸借状況証明願（参考様式A）
- 農用地区域内証明願（参考様式B）
申請の流れ
- 申請に必要な書類をダウンロードして、住所、氏名、振込口座等の必要事項を記入します
- 直近3年以内の農地の貸借状況および農用地区域内であることがわかる書類の発行を、農地の所在する市町村農業委員会および農政担当課の窓口へ依頼します
- 必要な書類がすべて準備できたら、貸借の始期に応じた申請受付期間内に、沖縄県農政経済課に郵送またはメールで提出します
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
沖縄県農林水産部 農政経済課（〒900-8520 那覇市泉崎1-2-2 / aa041505@pref.okinawa.lg.jp）
農家web編集部からのコメント
借り手ではなく貸し手への補助金です。 農地中間管理事業を活用し、新たに農地を貸し出す農地の所有者等（出し手）へ交付する事業と説明されています。
直近3年以内に貸借がなかった農地が対象です。 「事業実施年度の直近3年以内において、農地法等に基づく賃貸借又は使用貸借による権利が設定されていないこと（貸借契約が終了し3年以上であれば可）」が対象農地の要件に含まれます。既に貸している農地の契約を切り替えるだけでは対象になりません。
貸付開始日によって申請できる時期が決まります。 年3回の受付があり、それぞれ対象となる貸付開始日の範囲が定められています。受付期間以外の申請は受け付けておらず、書類不備の修正も該当する受付期間内に限り認められると明記されています。
10年以上の賃借権設定が要件です。 賃借権等の設定期間が10年以上であることが交付対象者の条件です。
交付額は面積単位で計算されます。 10aあたり3万円で、10a以上から申請可能、以降10aごとに加算されます。端数は切り捨てで、補助事業実施期間中の上限は30万円です。
証明書類は市町村で取得します。 農地貸借状況証明願と農用地区域内証明願の発行を、農地の所在する市町村農業委員会および農政担当課へ依頼する流れです。受付期間が限られているため、証明書の取得にかかる時間を見込む必要があります。
予算上限で期間内でも締め切られます。 「予算上限に達した場合は申請期間内であっても受付を終了し、申請を受理できない場合があります」と注記されています。
交付額や受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず沖縄県の公式ページでご確認いただき、あわせて農政経済課へお問い合わせください。
