南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: 雇用創出奨励は18〜34歳1人20万円・35〜64歳1人10万円、加えて1経営体あたり雇用主へ10万円。家賃支援は年上限24万円（3年間）。集落営農連携支援は年上限75万円（経営開始資金の受給者は除く）。継業奨励は20万円／10万円に加え承継者へ10万円、施設等改修は1/2（上限100万円）（上限金額：−）

対象エリア: 富山県南砺市
対象利用者: 市内に住所を有する者、主たる事務所を南砺市に置く農業法人等経営体

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

南砺市が農業の担い手確保・育成を重点的に支援するため、複数のメニューを設けた補助制度です。新たに農業者を雇用した経営体への雇用創出奨励事業、就農者の民間賃貸住宅家賃支援、集落営農組織のリーダー・オペレーター養成、継業奨励事業などが用意されています。市内に住所を有する者や、主たる事務所を市内に置く農業法人等経営体が対象です。メニューごとに補助率・上限額が定められています。

実施機関	南砺市
対象エリア	富山県南砺市
公募期間	不明
補助率/補助金額等	雇用創出奨励は18〜34歳1人20万円・35〜64歳1人10万円、加えて1経営体あたり雇用主へ10万円。家賃支援は年上限24万円（3年間）。集落営農連携支援は年上限75万円（経営開始資金の受給者は除く）。継業奨励は20万円／10万円に加え承継者へ10万円、施設等改修は1/2（上限100万円）
上限金額	−
対象利用者	市内に住所を有する者、主たる事務所を南砺市に置く農業法人等経営体

詳細・補足説明・備考

事業概要

令和5年度からの南砺市の事業です。出典では、高齢化等の進行によりマンパワー不足が顕在化している農業現場において、新たな人材を確保及び育成し、持続的な営農体制を構築するため、多様な人材が農業参入しやすい環境づくりをすすめるとともに、スキルアップや経営開始後の収入不安定期の生活支援を通して活躍できる土台を整えることを目的としたものと説明されています。

メニューと補助金

雇用創出奨励事業補助金

趣旨：市内に住所を有する者を農業法人等経営体（主たる事務所を本市に置くもの）が新たに雇用した場合（令和5年4月1日以後に6箇月以上雇用）、各々に対して補助金を交付するもの

区分	補助金
18歳以上34歳以下	1人あたり20万円／1経営体あたり雇用主へも10万円
35歳以上64歳以下	1人あたり10万円／1経営体あたり雇用主へも10万円

民間賃貸住宅家賃支援事業補助金

趣旨：農業法人等経営体（主たる事務所を本市に置くもの）に令和5年4月1日以後新たに雇用された市内に住所を有する者が市内の民間賃貸住宅に入居した場合、法人等雇用就農者に対して補助金を交付するもの
補助金：18歳以上64歳以下、1年あたり上限24万円（3年間）。家賃から住居手当を控除した額の1/2（月額上限2万円）

集落営農組織リーダー・オペレーター養成事業

趣旨：集落営農組織のマンパワーを強化するため、集落営農組織が負担する各種免許取得又は研修受講に係る費用（養成事業補助対象経費）の一部を助成するもの
補助金：上限10万円（養成事業補助対象経費の1/2）

集落営農組織・新規就農者連携支援事業補助金

趣旨：新たに自らの農業経営を始めた者が、集落営農組織でも活動し、両方を合わせて農業の担い手としての所得を確保する活動を支援するもの
補助金：18歳以上64歳以下、1年あたり上限75万円
ただし、経営開始資金（国事業）の交付を受けていないことと明記されています。

継業奨励事業補助金

趣旨：市内に住所を有する者（後継者）に農業経営体（承継者）が耕作面積の過半を事業継承し、経営の継業が認められる場合、各々に対して補助金を交付するもの

区分	補助金
18歳以上34歳以下	1人あたり20万円／承継者へも1経営体あたり10万円
35歳以上64歳以下	1人あたり10万円／承継者へも1経営体あたり10万円
施設等改修	上限100万円（改修費の1/2）

申請方法

出典には「いずれの事業も申請書を提出いただく前に農政課へ連絡くださいますようよろしくお願いいたします」と案内されています。

注意事項

出典ページには申請の受付期間・締切の記載がありません。記載がない項目は窓口へご確認ください。

お問い合わせ

南砺市農政課（出典ページには電話番号の記載がありません。南砺市の公式ページでご確認ください。）

実施機関お問い合わせ先

お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。

また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

南砺市農政課 0763-23-2016

農家web編集部からのコメント

メニューごとに年齢区分と対象者が細かく分かれており、雇用する側と雇用される側の双方に補助金が設定されています。 雇用創出奨励事業補助金では、18歳以上34歳以下は1人あたり20万円、35歳以上64歳以下は1人あたり10万円で、いずれの区分でも1経営体あたり雇用主へも10万円が交付されると記載されています。継業奨励事業補助金も同様に、後継者側と承継者側それぞれに補助金が設定され、加えて施設等改修に上限100万円（改修費の1/2）が用意されています。

住所と事務所の所在地が条件に組み込まれています。 雇用創出奨励事業補助金は「市内に住所を有する者」を「主たる事務所を本市に置く」農業法人等経営体が令和5年4月1日以後に6箇月以上雇用した場合が対象です。民間賃貸住宅家賃支援事業補助金も、市内に住所を有する者が市内の民間賃貸住宅に入居した場合が対象で、補助額は家賃から住居手当を控除した額の1/2（月額上限2万円、1年あたり上限24万円、3年間）とされています。住居手当を差し引いてから2分の1を計算する点は見落としやすい部分です。

集落営農組織・新規就農者連携支援事業補助金には、国事業との関係で明確な条件が付いています。 出典には1年あたり上限75万円と記載されたうえで、「ただし、経営開始資金(国事業)の交付を受けていないこと」と明記されています。該当しうる方は、この点を事前に確認しておく必要があります。また出典は、いずれの事業も申請書の提出前に農政課へ連絡するよう求めています。

補助額や年齢区分、対象となるメニューは年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず南砺市の公式ページと南砺市農業人材活躍促進重点事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて南砺市農政課へお問い合わせください。