農地集約化促進事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：−）
- 対象エリア
- 富山県魚津市
- 対象利用者
- 農地中間管理機構を活用して農地の集約化等に取り組む市内の地域・経営体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農地中間管理機構を活用して農地の集約化等に取り組む地域に対して支援金が交付される事業です（旧・機構集積協力金）。集約化加速タイプ（基本タイプ・大規模集約タイプ・誘致団地創出タイプ）と地域集約化実現タイプがあり、それぞれ定められた交付要件を満たす必要があります。事業を検討する場合は事前に農林水産課農政係へお問い合わせください。
| 実施機関 | 魚津市 |
|---|---|
| 対象エリア | 富山県魚津市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農地中間管理機構を活用して農地の集約化等に取り組む市内の地域・経営体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、農地の集約化等に取り組む地域に支援金が交付される事業です。出典には「農地集約化促進事業(旧機構集積協力金)」と記載され、事業を検討する場合は事前に農林水産課農政係へ問い合わせるよう案内されています。出典ページには簡易チラシ・詳細チラシ（PDF）が掲載されています。
出典ページ本文では、同じ担い手の耕作地を近くに集めることを「集約」、場所に限らず担い手に農地を集めることを「集積」と説明しています。
交付要件
集約化加速タイプ（基本タイプ）
事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度（事業実施年度から起算して5年目の年度）までに、以下のいずれかの要件を満たすこと。
- (1) 地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が ①10%以上、②20%以上 増加すること
- (2) 既に地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合が30%以上の地域では、1ha以上の団地又は独立する1筆のほ場の、1箇所当たりの平均面積が1.5倍以上となること
※上記「1ha」は、中山間地域・樹園地では「0.5ha」とされています。
集約化加速タイプ（大規模集約タイプ）
基本タイプの要件に加え、対象となる経営体は以下の要件をすべて満たすこと。
- (1) 交付対象地域内での事業実施後の耕作面積が15ha（中山間地域では7.5ha、樹園地では2ha）以上
- (2) 事業実施後の1団地当たりの面積が5ha（中山間地域では2.5ha、樹園地では1ha）以上
集約化加速タイプ（誘致団地創出タイプ）
事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに、以下の要件をすべて満たすこと。
- (1) 地域内の白地農地を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成
- (2) 形成する誘致団地の全ての農地に10年以上の中間管理権を設定
- (3) 形成した誘致団地を新たな経営体が借り受け
地域集約化実現タイプ
- (1) 目標地図内の農地面積に占める1ha以上の団地の合計面積が50%以上
- (2) 地域の農地バンクの活用率が一般地域は80%超、中山間地域は60%超となること
交付単価（出典ページ掲載の詳細チラシより）
| タイプ | 交付単価 |
|---|---|
| 集約化加速タイプ（基本タイプ）交付要件(1)の① | 1.0万円／10a |
| 集約化加速タイプ（基本タイプ）交付要件(1)の②、(2) | 3.0万円／10a |
| 集約化加速タイプ（大規模集約タイプ） | 5.0万円／10a |
| 集約化加速タイプ（誘致団地創出タイプ） | 5.0万円／10a |
| 地域集約化実現タイプ（一般地域：活用率80%超／中山間地域：活用率60%超～80%以下） | 2.0万円／10a |
| 地域集約化実現タイプ（中山間地域：活用率80%超） | 2.6万円／10a |
詳細チラシには、集約化加速タイプの①～③は同一の地域で併用して活用することができるが、1筆の農地に対して支払われる支援金は①～③のいずれかとなること、①～③の全てで事業実施年度の翌年度までに事業計画と目標地図の整合を図った上で地域計画を変更し公告する必要があることが記載されています。また、集約化加速タイプと地域集約化実現タイプは同時に交付を受けることも可能と記載されています。
交付対象農地（詳細チラシより）
- 集約化加速タイプ（基本タイプ）：集約化目標年度までに農地バンクから転貸される農地のうち、新たに1ha以上の団地の形成に寄与した農地。農地バンクを通じた農作業受託も交付対象だが交付単価は半額になること、白地農地の団地化は交付単価が半額になること、農地バンクへの貸付期間が6年未満の農地は除くことが注記されています。
- 大規模集約タイプ：集約化目標年度までに農地バンクから転貸される農地のうち、新たに大規模経営体が耕作する5ha以上の団地の形成に寄与した農地（農地バンクへの貸付期間が6年未満の農地は除く）。
- 誘致団地創出タイプ：集約化目標年度までに形成された誘致団地の農地。
- 地域集約化実現タイプ：事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに農地バンクに貸し付けた農地（農地バンクへの再貸付農地、貸付期間10年未満の農地は除く）。
交付対象地域（詳細チラシより）
- 全域が同一の地域計画に含まれている「地域」（各タイプで交付対象地域の考え方は同じとされています）
活用事例（出典より）
- 防草シートを購入し、地域や耕作者の草刈り作業を軽減した。
- 耕作者に耕作面積に応じて分配した。
- ラジコン草刈り機を購入し、耕作者などへ貸し出している。
注意事項
- 出典ページには申請の受付期間・締切の記載がありません。記載がない項目は窓口へご確認ください。
お問い合わせ
- 魚津市 農林水産課 農政係
- 〒937-8555 魚津市釈迦堂1-10-1
- TEL：0765-23-1032／FAX：0765-23-1053
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
魚津市 農林水産課 農政係 0765-23-1032
農家web編集部からのコメント
支援の単位が個々の農業者ではなく「地域」である点が、この事業の出発点です。 出典は、農地中間管理機構（農地バンク）を活用して農地の集約化等に取り組む地域に支援金が交付されると説明し、詳細チラシでは交付対象地域を「全域が同一の地域計画に含まれている『地域』」と定めています。出典ページの活用事例でも、防草シートやラジコン草刈り機の購入、耕作面積に応じた耕作者への分配といった地域単位の使い道が挙げられています。
要件は達成期限を伴う目標として設定されている点が特徴です。 集約化加速タイプ（基本タイプ）では、事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度（事業実施年度から起算して5年目の年度）までに、1ha以上の団地面積の割合が10%以上または20%以上増加することなどが求められます。誘致団地創出タイプでは、形成する誘致団地の全ての農地に10年以上の中間管理権を設定すること、形成した誘致団地を新たな経営体が借り受けることが要件です。申請時点の状態ではなく、数年先までの達成を約束する構造になっています。
交付単価は要件の達成度合いやタイプによって差が設けられ、半額になる場合も明記されています。 詳細チラシによれば、基本タイプは1.0万円／10aまたは3.0万円／10a、大規模集約タイプと誘致団地創出タイプは5.0万円／10a、地域集約化実現タイプは2.0万円／10aまたは2.6万円／10aです。あわせて、農地バンクを通じた農作業受託や白地農地の団地化は交付単価が半額になること、農地バンクへの貸付期間が6年未満（地域集約化実現タイプでは10年未満）の農地は除かれることも注記されています。
交付単価や要件は年度によって変わることがあります（出典では令和7年度まで実施していた「機構集積協力金交付事業」に代わる事業と説明されています）。 申請を検討される際は、必ず魚津市の公式ページと出典ページ掲載のチラシでご確認いただき、あわせて魚津市農林水産課農政係（0765-23-1032）へお問い合わせください。
