トライアル雇用就農促進事業

基本情報

正規雇用への移行を前提とした3か月以内の有期雇用による就農（トライアル雇用就農）を推進するため、就農希望者を雇用する農業法人等に助成金を交付します。就農に関心のある求職者と求人した法人等の双方が雇用にチャレンジしやすい環境を整備し、ミスマッチを防ぐことを目的としています。助成額は就農希望者1人あたり最大2万円／月、最長3か月です。

実施機関	富山県
対象エリア	富山県
公募期間	2026年06月01日(月)〜2027年02月28日(日)
補助率/補助金額等	農業法人等が雇用する就農希望者1人あたり最大2万円/月、最長3か月
上限金額	−
対象利用者	就農希望者と3か月以内の有期雇用契約を締結し、新たに正規雇用する意向がある農業法人等

詳細・補足説明・備考

事業概要

富山県が、トライアル雇用就農（正規雇用への移行を前提とした3か月以内の有期雇用による就農）を推進するために実施する事業です。出典は令和8年度事業の募集開始を知らせる県の報道発表（発表日：2026年6月12日）で、6月1日から助成対象の農業法人等の募集を開始していると案内されています。

目的

• 3か月以内のトライアル雇用を促進し、就農に関心ある求職者と求人した法人等の双方が雇用にチャレンジしやすい環境を整備し、ミスマッチを防ぐこと。

助成対象

次の条件を満たす農業法人等と定められています。

1. 就農希望者との間で3か月以内の有期雇用契約（1か月単位）を締結すること。
2. 新たに正規雇用として期間の定めのない従業員等を雇用する意向があること。
3. トライアル雇用就農により雇用する就農希望者を、労働災害補償保険の対象とすること。
4. 有期雇用契約の1週間の所定労働時間が月間平均28時間以上であること。

※就農希望者とは、トライアル雇用就農を希望しており、かつ、期間終了後、正規雇用により就農する意思を示している者をいうと定義されています。

支援内容

• 農業法人等が雇用する就農希望者1人あたり最大2万円/月、最長3か月

定員

• 50人程度

支援対象期間

• 令和8年6月1日～令和9年2月末日

申請方法

• 出典に掲載された電子申請フォームURL（https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/d3qeeE6z）または2次元コードにメールアドレスを入力し、届いたアドレスから申請書一式をダウンロードのうえ、記載した申請書を添付して申請すると案内されています。
• 申請要件・申請書などの詳細は、出典ページに掲載された「トライアル雇用就農促進事業助成金交付要綱」（PDF）で確認するよう案内されています。

お問い合わせ

• 富山県 農林水産部農業経営課 経営体支援・担い手育成確保係
• 電話番号：076-444-3266（担当：中村、山本）

実施機関お問い合わせ先

富山県 農林水産部農業経営課経営体支援・担い手育成確保係 076-444-3266

農家web編集部からのコメント

助成対象は雇用する側の農業法人等で、4つの条件がすべて求められます。 出典は、就農希望者との3か月以内の有期雇用契約（1か月単位）の締結、新たに期間の定めのない従業員等を正規雇用する意向があること、雇用する就農希望者を労働災害補償保険の対象とすること、有期雇用契約の1週間の所定労働時間が月間平均28時間以上であることの4点を並べています。労災保険の適用と所定労働時間の下限は、契約条件を組む段階で確認しておく必要のある項目です。

「就農希望者」の定義も出典で限定されています。 出典の注記では、トライアル雇用就農を希望しており、かつ期間終了後に正規雇用により就農する意思を示している者と定義されています。制度の主旨が正規雇用への移行を前提としたお試し期間である点が、対象者の定義にも表れています。

時期と枠には明確な区切りがあります。 出典によれば、募集は6月1日から開始され、支援対象期間は令和8年6月1日～令和9年2月末日、定員は50人程度とされています。支援内容は就農希望者1人あたり最大2万円/月で最長3か月です。申請は電子申請フォームにメールアドレスを入力して申請書一式を取得する方式と案内されています。

助成額や定員、支援対象期間は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず富山県の公式ページとトライアル雇用就農促進事業助成金交付要綱でご確認いただき、あわせて富山県農林水産部農業経営課経営体支援・担い手育成確保係（076-444-3266）へお問い合わせください。