南足柄市新規就農支援助成金

基本情報

新たな担い手を確保し、地域農業の活性化や農地の利用・保全を図るため、新規就農者の営農経費の一部を助成します。助成額は経費総額の2分の1に相当する額で、市内移住の新規就農者は最大50万円などの上限が設定されています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

新たな担い手を確保し地域農業の活性化や農地の利用・保全を図るために、市内に新規就農した方に対し、営農等に要した経費を助成する制度と説明されています。

対象者

• 令和6年度以降に南足柄市新規就農基準（以下「新規就農基準」）により市内に就農した方
• 令和5年度以降に市民農業者制度を利用後に新規就農基準により市内に就農した方

対象となる経費

新規就農基準による就農では試行期間で営農等に要した経費、市民農業者制度を利用後に新規就農基準による就農では2年間の耕作経験及び試行期間で営農等に要した経費が対象とされ、内容は次のとおり示されています。

1. 農地の賃借
2. 原材料（種苗、苗木、ひな等）の購入
3. 消耗品（肥料、農薬、被覆資材等）の購入
4. 農業機械（管理機、動力噴霧器、軽トラック等）の購入又は賃借
5. 農業設備（パイプハウス等）の購入又は賃借
6. 家賃（新規就農基準による就農者のうち、市内在住の方又は市内に移住した方）
7. その他市長が認めたもの

補助金の額

経費の総額の1/2とされ、上限額は次のとおりです。

助成対象となる期間

出典の流れ図では、試行期間は1年間、市民農業者制度利用時の耕作経験は2年間と示され、新規就農基準による就農者は流れの4〜5の間に要した経費、市民農業者制度の利用後に新規就農基準により就農した方は流れの4〜5及び7〜8の間に要した経費が助成対象と記載されています。

就農状況の報告

助成金交付後、3年間就農状況を市長に報告する必要があると記載されています。

申請方法・必要書類

「南足柄市新規就農支援助成金交付申請書」に記載し、必要書類を添付のうえ、農林振興課窓口（市役所2階）へ直接持参又は郵送で申請するよう案内されています。必要書類は、交付申請書（第1号様式）、新規就農基準認定書の写し（新規就農基準により就農した方）、就農計画の写し（市民農業者制度の利用後に新規就農基準により就農した方）、住民票の写し（新規就農基準による就農者のうち市内在住の方又は市内に移住した方）、助成金の対象となる経費の領収書等の写しです。そのほか、請求書（第3号様式）、就農状況報告書（第4号様式）が挙げられています。

お問い合わせ

農林振興課 農業振興班
電話番号：0465-73-8029
（提出先）〒250-0192 神奈川県南足柄市関本440番地 南足柄市役所 農林振興課

実施機関お問い合わせ先

南足柄市 農林振興課 農業振興班 0465-73-8029

農家web編集部からのコメント

助成対象になる経費は、就農までの過程の特定の区間に限られます。 出典の流れ図では、新規就農基準による就農者は「4〜5の間に要した経費」、市民農業者制度の利用後に新規就農基準により就農した方は「4〜5及び7〜8の間に要した経費」が助成対象と記載されており、試行期間は1年間、市民農業者制度利用時の耕作経験は2年間と示されています。

市内在住・移住かどうかで上限額が変わります。 助成額は経費の総額の1/2で、上限額は市内在住の方・市内に移住した方が50万円、移住しなかった方が25万円、市民農業者制度利用時は25万円とされています。対象経費のうち家賃については、新規就農基準による就農者のうち市内在住の方又は市内に移住した方に限ると明記されています。

交付後3年間の就農状況報告が求められます。 助成金交付後、3年間就農状況を市長に報告する必要があると記載され、必要書類にも就農状況報告書（第4号様式）が挙げられています。申請は農林振興課窓口（市役所2階）へ直接持参又は郵送とされています。

上限額や対象経費の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず南足柄市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林振興課農業振興班へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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