伊勢原市農地災害復旧工事補助金

基本情報

台風や暴風雨などの自然災害により被害を受けた農地の復旧工事費用の一部を補助します。補助率は復旧費用の3分の1で、上限は13万3千円です。食料供給の生産基盤となる農地と農業者の経営環境の維持を目的としています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

食料供給の生産基盤となる農地と農業者の経営環境を維持するため、台風や暴風雨などの自然災害により農地の崩落等の大きな被害に遭った場合に、復旧費用の一部を支援する制度と説明されています。この支援制度を利用する場合は、農業振興課に相談するよう案内されています。

対象となる災害

令和7年6月以降に生じた、以下の災害等が対象とされています。

維持管理の義務を怠ったこと等に起因する被害の場合は、支援対象にならないと明記されています。

復旧対象

災害により農地の崩落等の甚大な被害が生じた市内の「農地」及び「農地法面」が対象とされています。

• ビニールハウスや農業用倉庫などの農業用施設は対象ではありません
• 農地であっても耕作を放棄した土地や、営農が行われていない農地は対象になりません

復旧工事の要件

対象となる土地の原型復旧を基本に実施するものであって、次の要件を満たすものとされています。

• 復旧工事に要する費用が13万円以上であること
• 同一事業において他の補助金を受けていないこと ほか

対象者

復旧工事を行う土地所有者で、次の要件を満たすものとされています。

• 復旧工事後も被災農地において営農を継続すること（貸借人が営農を継続する場合を含む。）
• 市税等を滞納していないこと

補助額

復旧費用の3分の1（千円未満切り捨て）。ただし、13万3千円を上限とすると記載されています。

申請方法・必要書類

交付申請書等の市の指定様式の提出が必要とされ、次の書類が挙げられています。

• 交付申請：復旧工事計画書、収支予算書、復旧工事の見積書、被災状況の写真
• 実績報告：領収書の写し、工事完了後の写真

様式として、交付申請書（第1号様式）、着工届（第4号様式）、実績報告書（第5号様式）、交付請求書（第7号様式）、概算払請求書（第8号様式）が掲載されています。

国の災害復旧事業に関する記載

出典ページには、自然災害により農地や農業用施設が被災したときは国（農林水産省）の「災害復旧事業」を活用できる場合があるが、災害規模や経済効果等の事項が考慮されるため対象とならない場合があること、復旧工事は補助金の交付決定後に行う必要があること、なお市の補助金との併用はできないことが記載されています。

お問い合わせ

経済環境部 農業振興課 農業政策係
住所：伊勢原市田中348番地
TEL：0463-94-4648／FAX：0463-95-7613

実施機関お問い合わせ先

伊勢原市 農業振興課 農業政策係 0463-94-4648

農家web編集部からのコメント

対象となる災害には数値基準が定められています。 出典では、令和7年6月以降に生じた災害のうち、降雨は最大24時間雨量が80mm以上・時間雨量が20mm以上、洪水は警戒水位以上・低水位と堤防高の1/2以上、暴風は最大風速（10分間平均の最大値）15m/s以上ほかが対象と示されています。あわせて、維持管理の義務を怠ったこと等に起因する被害の場合は支援対象にならないと明記されています。

工事費に下限があり、対象は農地と農地法面に限られます。 復旧工事に要する費用が13万円以上であることが要件とされ、ビニールハウスや農業用倉庫などの農業用施設、耕作を放棄した土地や営農が行われていない農地は対象外と書かれています。対象者の側にも、復旧工事後も被災農地において営農を継続すること（貸借人が営農を継続する場合を含む。）、市税等を滞納していないことが求められます。

神奈川県内の同種制度と比べると上限額に差があります。 本サイト掲載データでは、小田原市農地災害復旧事業補助金が復旧工事費用に係る経費の3分の1以内・上限25万円となっています。伊勢原市は復旧費用の3分の1（千円未満切り捨て）で13万3千円を上限とすると案内されており、制度を利用する場合はまず農業振興課に相談するよう記載されています。

補助率や上限額、対象となる災害の基準は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず伊勢原市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済環境部農業振興課農業政策係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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