藤沢市園芸用施設被覆材張替事業補助金

基本情報

市内農地の園芸用施設（ビニールハウス等）の外張り被覆材の張替工事費用を補助する制度です。被覆材張り替えに係る費用の2分の1以内の額又は150万円のいずれか低い額が限度です。交付決定後に契約・着工し、実施年度2月末までに完了する工事が対象です。

実施機関	藤沢市
対象エリア	神奈川県藤沢市
公募期間	2026年08月03日(月)〜2026年11月30日(月)
補助率/補助金額等	被覆材張り替えに係る費用の2分の1以内の額又は150万円のいずれか低い額
上限金額	1,500,000円
対象利用者	市内在住の販売農家（年間農産物販売額50万円以上）又は市内に本店・主たる事業所がある法人

詳細・補足説明・備考

事業概要

市内施設園芸農家の持続的な農業経営の安定と発展の実現を目的に、藤沢市の販売農家に対して園芸施設の被覆材（外張り）の張り替えに係る費用の一部を補助する制度と説明されています。出典は令和8年度の【追加募集】の案内です。申請にあたっては、必ず「藤沢市園芸用施設被覆材張替事業補助金実施要領」を一読するよう求められています。

対象者

• 市内在住の販売農家、又は市内に本店もしくは主たる事業所がある法人（法人登記があること）
• 販売農家とは、年間の農産物販売金額が50万円以上の農業者をいうと定義されています。

対象施設・対象となる事業

園芸用施設の被覆材（外張り）の張り替えに関する工事費で、補助金の交付決定後に契約・着工し、実施年度の2月末日までに完了するものとされています。

1. 対象施設：上記対象者が所有又は借り受けている、市内農地に設置された園芸用施設
2. 対象となる事業費
   • 園芸用施設の外張り被覆材（軟質フィルム、硬質フィルム、ガラス、硬質プラスチック板等）
   • 被覆材の張り替えに直接必要となる消耗品
   • 張り替えにかかる工事費

補助の対象外

次のものは補助の対象外と明記されています。

• 資材置場等の張り替え、外張り被覆材以外の張り替え工事
• 交付決定通知前にすでに契約済、着工した工事や完成した工事
• 補助対象者自らが直接張り替える場合
• 補助対象経費の合計額が50万円未満の工事
• 園芸用施設の被覆材の張り替えに関係しない品目、工事費等
• 農業用廃資材等の撤去及び処分に要する経費

補助金額および補助限度額

• 1経営体あたり、被覆材張り替えに係る費用の2分の1以内の額、又は150万円のいずれか低い額を限度とすると記載されています。
• 今年度の1次募集で交付決定額がこの補助上限額を満たしていない場合には、追加募集で交付できる補助額は、150万円から1次募集時の交付決定済額を減じた額となると記載されています。
• ただし、補助対象経費の合計額が50万円以上の工事である必要があると注意喚起されています。

申請期間・受付

• 申請期間：2026年（令和8年）8月3日（月曜日）〜11月30日（月曜日）午後5時まで
• 「追加募集は先着順となります。申請期間中に、市の予算額に達した場合は、その時点で申請を締め切らせていただきます」と記載されています。
• 提出先：農業水産課（本庁舎8階）。「先着順での受付のため、農業水産課の窓口でのみ受付となります」と記載されている一方、同じ出典に「郵送での受付も可能です」との記載もあります。受付時間は午前8時30分から午後5時（土・日・祝日を除く）です。
• 出典には「申請の受付は先着順ではありません。予算枠を超過する申し込みがあった場合は、『ポイント制による選考』を行います。」との記載もあります（上記の先着順の記載と併記されています）。
• 申請にあたって、用紙はA4版の大きさに統一すること、申請書・添付書類に不備がある場合は申請を受理できないことが明記されています。

交付申請時に提出する書類

• 藤沢市農水産業振興対策事業補助金交付申請書（第1号様式）
• 申請書添付書類（事業計画説明書、収支予算書）
• 見積書の写し（2者）
• 対象施設の設置場所を示す地図
• 修繕箇所を含む対象ハウスの全景（正面、側面を含む）の写真
• 前年分所得税青色申告決算書（農業所得用）若しくは前年分収支内訳書（農業所得用）又は最新の決算書等の写し

見積書について、被覆資材に関係しない品目、工事、処分費等を含んでいる場合には、補助金の交付対象者から除外となると明記されています。見積書は確定した工事等の内容で2者の業者から取得することとされ、概算で算出するものではないこと、内訳に「〇〇一式」のみの表記は認められず、必ず明細書や費目で内容を確認できるよう表記・添付することが求められています。

変更・取りやめ・完了時の手続き

• 変更：申請書記載事項に変更があり、かつ補助金交付決定額に変更が生じる場合は、必ず完了日より前に「事業計画（内容）変更承認申請書（第6号様式）」を提出すること。提出前に、変更した内容で設置した場合は、補助金を交付することができないと明記されています。また、変更申請を行っても申請時の補助額より増額することはないとされています。
• 取りやめ：補助金交付決定後に事業を承認取消する場合は速やかに「交付取消申請書」を提出（最終提出期限は事業実施予定年度の2月末日）。
• 着工時：補助事業に着手後、速やかに事業着手届を提出。事業内容が変更になった場合は、変更が生じた時点で速やかに変更承認申請書の提出が必要。
• 完了時：「事業完了届（第5号様式）」提出時に、添付書類として「領収書等の写し」「完成写真」「請求書」が必要。領収書は業者から必ず受け取ること（原則、振込済用紙の写しや請求書の写しは「不可」）。提出期限は事業完了から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた年度の2月末日のいずれか早い日まで。
• 補助金入金後：入金が確認でき次第、事業実績報告書（第9号様式）、収支決算書（第10号様式）を市へ提出。
• 実施状況報告書：本事業の効果が測定できるよう、事業実施年度の翌年度から1年間の事業実施状況について、事業実施年度の翌々年度の5月末日までに実施状況報告書（様式4）を作成し、藤沢市に報告すること（令和7年度の補助対象者は令和9年5月末までに提出）。

共通事項

設置後、当該財産の耐用年数の期間は処分（廃棄や譲渡など）することができないと明記されています。

お問い合わせ

藤沢市 経済部農業水産課（〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎8階）電話0466-50-3532（直通）／ファクス0466-50-8256

出典ページには実施要領、チラシ、QA、手続きの流れの各PDFが掲載されています。

実施機関お問い合わせ先

藤沢市経済部農業水産課 0466-50-3532

農家web編集部からのコメント

契約・着工のタイミングが交付決定後に固定されている点が、まず外せない要件です。 出典では、対象となるのは「補助金の交付決定後に契約・着工し、実施年度の2月末日までに完了するもの」と定義され、補助の対象外に「交付決定通知前にすでに契約済、着工した工事や完成した工事」が明記されています。さらに「補助対象者自らが直接張り替える場合」も対象外とされており、自力施工は認められない構成です。

見積書の作り方そのものが交付の可否に直結します。 交付申請時には2者の業者から取得した見積書の写しが必要で、「見積書に被覆資材に関係しない品目、工事、処分費等を含んでいる場合には、補助金の交付対象者から除外となります」と明記されています。見積書は確定した工事内容で作成し、概算は不可、内訳に「〇〇一式」のみの表記は認められないとも書かれています。完了時の添付書類でも、領収書は業者から必ず受け取ることとされ、振込済用紙の写しや請求書の写しは原則不可とされています。

事業後の義務も残ります。 設置後、当該財産の耐用年数の期間は処分（廃棄や譲渡など）することができないとされ、さらに事業実施年度の翌年度から1年間の実施状況について、翌々年度の5月末日までに実施状況報告書を提出することが求められています。補助金交付決定額に変更が生じる場合は完了日より前に変更承認申請書を出す必要があり、提出前に変更内容で設置した場合は補助金を交付できないと明記されています。

追加募集は予算枠との勝負になる旨が出典に書かれています。 申請期間は令和8年8月3日から11月30日午後5時までとされる一方、「追加募集は先着順となります。申請期間中に、市の予算額に達した場合は、その時点で申請を締め切らせていただきます」と記載されています。また補助限度額は1経営体あたり費用の2分の1以内又は150万円のいずれか低い額で、1次募集で交付決定を受けている場合は150万円から交付決定済額を減じた額になるとされ、補助対象経費の合計額が50万円以上であることも必要です。なお出典には受付方法について「窓口でのみ受付」「郵送での受付も可能」「先着順」「先着順ではなくポイント制による選考」といった記載が併存しているため、実際の取扱いは市への確認が必要です。

補助率や限度額、申請期間、選考方法は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず藤沢市の公式ページと藤沢市園芸用施設被覆材張替事業補助金実施要領でご確認いただき、あわせて経済部農業水産課（電話0466-50-3532）へお問い合わせください。