耕作放棄地再生利用事業

基本情報

耕作放棄地での農業生産再開に取り組む農業者・農業法人を支援する事業です。重機を用いた障害物除去や整地、肥料の投入等の耕作放棄地再生工事に要する経費や、当該農地で利用する農業用機械のリース経費等の施設等補完整備が助成対象となります。

詳細・補足説明・備考

事業概要

相模原市及び農業委員会が、耕作放棄地の解消を図るため、農協などの関係機関の代表者により構成する「相模原市耕作放棄地対策協議会」を通じて、耕作放棄地の再生利用を促進し、新たな担い手につなげる事業として案内されています。出典には、耕作放棄地全体調査によると、農業従事者の高齢化などを背景として、市内農業振興地域農用地区域約740ヘクタールのうち、津久井地域を中心に約60ヘクタールもの耕作放棄地が発生していると記載されています。

根拠として「相模原市耕作放棄地対策協議会規約」が掲載されています。

対象者

耕作放棄地の再生利用に取り組む農業者、法人を募集すると記載されています。「耕作の引き受け手が農業生産再開に向けた条件整備に取り組みやすくなるよう」助成を行うと説明されています。

支援メニュー（助成対象経費）

次に掲げる経費に対し助成を行うなど、耕作放棄地を再生利用する取組を総合的に支援すると記載されています。

• 耕作放棄地再生工事（重機を用いた障害物除去や整地、肥料の投入に要する経費等）
• 施設等補完整備（当該耕作放棄地で利用する農業用機械のリースに要する経費等）
• など

これまでの取組例

耕作放棄地再生のモデルケースとして、計画的に取組を進めていると記載され、次の例が挙げられています。

• 耕作放棄地の再生利用による「津久井在来大豆」の生産拡大（平成22年度からの取組）
• 耕作放棄地の再生利用による新規就農者の経営規模拡大（平成23年度からの取組）
• 耕作放棄地の再生利用による企業の農業参入（平成24年度からの取組）

注意事項

出典ページには、補助率・助成上限額・申請期限・申請書類・詳細な対象者要件は記載されていません。 また、出典ページの最終更新日は平成30年1月12日、記事は平成24年4月5日掲載と表示されています。ここに挙げた以外の項目、および現在の募集状況については、下記の窓口へ要確認です。

お問い合わせ

相模原市農政課（〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所本館5階）電話042-769-8239（農業振興班）／電話042-769-9232（農地整備班）／ファクス042-754-1064

実施機関お問い合わせ先

相模原市農政課農業振興班 042-769-8239

農家web編集部からのコメント

出典ページに書かれている情報が支援メニューの枠組みにとどまる点を、まず押さえておく必要があります。 助成対象として示されているのは、重機を用いた障害物除去や整地、肥料の投入に要する経費等の「耕作放棄地再生工事」と、当該耕作放棄地で利用する農業用機械のリースに要する経費等の「施設等補完整備」で、いずれも「など」と結ばれています。補助率、助成の上限額、申請期限、申請書類、対象者の細かな要件は出典ページに記載がないため、これらは窓口へ確認する必要があります。

市が単独で交付する形ではなく、協議会を通じた枠組みとして説明されています。 出典では、市及び農業委員会が、農協などの関係機関の代表者により構成する「相模原市耕作放棄地対策協議会」を通じて再生利用を促進すると記載され、協議会規約がPDFで掲載されています。取組例として、津久井在来大豆の生産拡大（平成22年度から）、新規就農者の経営規模拡大（平成23年度から）、企業の農業参入（平成24年度から）が挙げられています。

ページの更新時期にも注意が必要です。 出典ページは平成24年4月5日掲載、最終更新日は平成30年1月12日と表示されており、現在の募集の有無や支援内容が同じかどうかはページからは判断できません。

助成の内容や実施状況は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず相模原市の公式ページと相模原市耕作放棄地対策協議会の要綱等でご確認いただき、あわせて農政課農業振興班（電話042-769-8239）または農地整備班（電話042-769-9232）へお問い合わせください。

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