川崎市農業経営高度化支援事業補助金【生産向上等支援事業】

基本情報

市内農業者の生産性向上のための設備投資を支援する補助金です。工事費、設計委託料、設備・機械機器購入費、移動販売車関連費などが対象です。認定農業者等は補助対象経費の2分の1以内・200万円以内、その他の農業者は3分の1以内・150万円以内が補助されます。

実施機関	川崎市
対象エリア	神奈川県川崎市
公募期間	2026年04月23日(木)〜2026年05月22日(金)
補助率/補助金額等	認定農業者等は補助対象経費の2分の1以内（200万円以内）、その他は3分の1以内（150万円以内）
上限金額	2,000,000円
対象利用者	市内に住所を有する認定農業者、認定新規就農者、その他の新規就農者（経営開始1〜5年）、経営面積30a以上又は年間農業収入50万円以上の農業者

詳細・補足説明・備考

事業概要

川崎市が、農業の担い手である認定農業者等に対し、農業経営改善計画を達成するための設備投資等を支援する「川崎市農業経営高度化支援事業補助金」のうち、生産向上等支援事業（先端技術の設備又は機械機器の導入など、生産向上等に関するもの）について案内されています。

同補助金には【生産向上等支援事業】と【経営改善支援事業】の2種類があり、各事業の申請は同一申請者につき、年度内にいずれか1件までと明記されています。

対象者

市内に住所（農業生産法人の場合は本店）を有する次の(1)〜(4)の農業者とされています。

対象事業

本市で行う次のいずれかに該当する設備投資（土地を除く。）の事業とされています。

1. 先端技術の導入
2. 作目転換
3. 土地又は労働生産性の向上
4. 6次産業化

補助対象経費

1. 建築物又は工作物の工事費（電気工事等の付帯工事を含む）
2. 設計委託料
3. 設備購入費（設置費及び運搬費を含む）
4. 機械機器購入費（設置費及び運搬費を含む）
5. 6次産業化のための移動販売車購入費又は整備・改修費
6. その他市長が認めるもの

補助率・上限額

対象者によって異なると記載されています。

募集期間・申請方法

• 募集期間：令和8年4月23日（木曜）〜令和8年5月22日（金曜）午後5時必着
• 令和8年度の【生産向上等支援事業】については予算上限に達したため受付を終了し、2次募集も行わないと告知されています。
• 申請方法：提出書類一式を提出フォームで提出。提出フォームからの送付ができない場合は、窓口への持参又は郵送。
• 提出先：川崎市経済労働局都市農業振興センター農業振興課（川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7 JAセレサ梶ヶ谷ビル2階）

様式から読み取れる手続き上の留意点

出典ページには交付要綱・公募要領のほか、次の様式が掲載されています。詳細な要件は公募要領等で確認するよう案内されています。

• 事前相談申込書（第1号様式）
• 交付申請書（第2-1号様式）
• 暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書（第3号様式）
• 事前着手申請書（第4号様式）
• 交付変更（中止）申請書（第7-1号様式）、着手届（第8号様式）
• 実績報告書及び事業報告書（第9号様式）、発注実績報告書（第10号様式）、誓約書（第11号様式）
• 入札（見積り）が行えないことに係る理由書（第12号様式）

注意事項

出典ページ本文には補助率・上限額・対象者・対象経費が示されていますが、返還条項や財産処分の制限などの細目は記載されていません。記載のない項目は交付要綱・公募要領および下記の窓口で要確認です。

お問い合わせ

川崎市経済労働局都市農業振興センター農業振興課（〒213-0015 川崎市高津区梶ヶ谷2-1-7）電話044-860-2462／ファクス044-860-2464／メール 28nogyo@city.kawasaki.jp

実施機関お問い合わせ先

川崎市経済労働局都市農業振興センター農業振興課 044-860-2462

農家web編集部からのコメント

同じ補助金のなかで2つの事業のどちらかしか申請できない、という制限が出典に明記されています。 川崎市農業経営高度化支援事業補助金には【生産向上等支援事業】と【経営改善支援事業】があり、「各事業の申請は同一申請者につき、年度内にいずれか1件までとします」と記載されています。両事業の違いを整理したPDFも別途掲載されており、どちらで申請するかを事前に決めておく必要がある構成です。

対象者の区分によって補助率と上限額が二段構えになっています。 認定農業者・認定新規就農者は補助対象経費の合計額の1/2以内で200万円以内、その他の新規就農者・その他の農業者は1/3以内で150万円以内と示されています。さらに「その他の新規就農者」は市内で農業経営を開始して1年以上5年以内の独立・自営就農者で経営面積10a以上又は直近一年間の農業収入額15万円以上、「その他の農業者」は経営面積30a以上又は直近一年間の農業収入額50万円以上と、数値要件が別々に定められています。

予算枠での早期終了が実際に起きている制度です。 出典では、令和8年度の募集期間は令和8年4月23日から5月22日午後5時必着とされていたところ、「予算上限に達したため受付を終了いたしました。また、2次募集につきましても行いません」と告知されています。上限額の記載にも「予算の範囲内」と付されています。手続き面では、事前相談申込書（第1号様式）や事前着手申請書（第4号様式）、発注実績報告書（第10号様式）、暴力団員などに該当しないことの誓約書及び同意書（第3号様式）などが様式として用意されており、着手や発注の手順にも定めがあることがうかがえます。

補助率や上限額、募集期間、対象となる設備投資の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず川崎市の公式ページと交付要綱・公募要領でご確認いただき、あわせて経済労働局都市農業振興センター農業振興課（電話044-860-2462）へお問い合わせください。