神奈川県スマート農業推進事業(スマート機器導入支援)
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の3分の1以内(先進的産地育成事業は上限500万円、小型農業機械電動化・自動化支援事業は上限100万円)(上限金額:5,000,000円)
- 対象エリア
- 神奈川県
- 対象利用者
- 代表者・規約の定めがある農業者等の団体、または経営耕地面積30アール以上もしくは農産物販売金額50万円以上の農業経営体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
担い手の減少や高齢化に対応するため、スマート農業機器の導入を支援する県の事業です。農業者団体によるスマート機器導入(先進的産地育成事業、上限500万円)と、農業経営体による小型農業機械の電動化・自動化(上限100万円)に対し、対象経費の3分の1以内を補助します。
| 実施機関 | 神奈川県 |
|---|---|
| 対象エリア | 神奈川県 |
| 公募期間 | 2026年06月01日(月)〜2026年07月24日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の3分の1以内(先進的産地育成事業は上限500万円、小型農業機械電動化・自動化支援事業は上限100万円) |
| 上限金額 | 5,000,000円 |
| 対象利用者 | 代表者・規約の定めがある農業者等の団体、または経営耕地面積30アール以上もしくは農産物販売金額50万円以上の農業経営体 |
詳細・補足説明・備考
事業の目的
担い手の減少や高齢化が進行し、農業産出額が減少する中、これらの課題に対応し解決することを目的として、スマート機器の導入を支援します。
1. 先進的産地育成事業費補助
対象者: 農業者団体
※農業者等が組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ組織および運営について規約の定めがあるもの
補助対象経費
- 自らの栽培管理や集出荷、調整作業に用いるスマート機器の導入および設置、データ分析等に要する経費
- 農業者への貸し出し事業のために用いるスマート機器の導入および設置に要する経費
補助率: 3分の1以内(補助限度額:500万円)
2. 小型農業機械電動化・自動化支援事業費補助
対象者: 農業経営体
※経営耕地面積が30a以上、または農産物販売金額が年間50万円以上の農業経営体
補助対象経費: 農業者が行うスマート機器の導入および設置に要する経費
補助率: 3分の1以内(補助限度額:100万円)
対象となるスマート機器
- 「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」の6(1)のロードマップに記載されている機器
- その他、栽培や集出荷、調整作業のスマート化に資する機器
令和8年度事業の募集
申込期間: 令和8年6月1日(月曜日)から令和8年7月24日(金曜日)まで
※申込希望がある場合は、締切にかかわらず早めに申込先に連絡するよう案内されています。
申込先: 横浜川崎地区農政事務所、または各地域県政総合センターの地域農政推進課
申込書類
- 事業計画書(実施要領 様式1)
- 団体の規約および役員名簿または構成員名簿(先進的産地育成事業の場合)
- 耕地面積または年間販売金額の要件を満たしているか確認できる書類(小型農業機械電動化・自動化支援事業の場合)
- 計画書の目標に記載したことが確認できる資料
- 見積書やカタログ、設置場所の地図等
- チェックリスト(実施要領 参考様式7)
お問い合わせ
環境農政局農水産部農業振興課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
神奈川県 環境農政局農水産部農業振興課
農家web編集部からのコメント
団体向けと個別経営体向けで枠が分かれています。 先進的産地育成事業は農業者団体が対象で上限500万円、小型農業機械電動化・自動化支援事業は農業経営体が対象で上限100万円です。補助率はいずれも3分の1以内です。
貸し出し用の機器も対象になります。 先進的産地育成事業の補助対象経費には、自らの作業に用いる機器に加えて「農業者への貸し出し事業のために用いるスマート機器の導入及び設置に要する経費」が挙げられています。
対象機器は県のプログラムに紐づいています。 「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」の6(1)のロードマップに記載されている機器、およびその他栽培や集出荷、調整作業のスマート化に資する機器が対象とされています。
個別経営体には規模の要件があります。 経営耕地面積が30a以上、または農産物販売金額が年間50万円以上の農業経営体が対象です。
団体は規約の定めが必要です。 農業者等が組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ組織および運営について規約の定めがあるものとされ、申込書類にも規約および役員名簿または構成員名簿が求められます。
早めの連絡が案内されています。 「申込希望がある場合は、締切にかかわらず早めに申込先にご連絡ください」と記載されています。
募集期間や対象機器は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず神奈川県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて申込先へお問い合わせください。