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神奈川県農業経営新規アイデア実現支援事業

終了日
補助率/補助金額・上限金額
補助対象経費の3分の1以内(新規アイデア導入事業は上限100万円、新規アイデア施設整備事業は上限500万円)(上限金額:5,000,000円)
対象エリア
神奈川県
対象利用者
直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上1,500万円以下(畜産は3,000万円以下)で、就農年数4年以上の農業者

基本情報

農業者が経営発展のために取り組む新たなアイデアの実現を支援する県の事業です。新品種や新たな販売方法の導入(上限100万円)、新たな栽培方法に取り組むための機械・施設の導入(上限500万円)に対し、対象経費の3分の1以内を補助します。

実施機関神奈川県
対象エリア神奈川県
公募期間2026年07月24日(金)〜2026年09月16日(水)
補助率/補助金額等補助対象経費の3分の1以内(新規アイデア導入事業は上限100万円、新規アイデア施設整備事業は上限500万円)
上限金額5,000,000円
対象利用者直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上1,500万円以下(畜産は3,000万円以下)で、就農年数4年以上の農業者

詳細・補足説明・備考

事業の目的

農業者が企業経営体へのステップアップを目指すことを支援する目的として、農業者が取り組む新規アイデア導入や施設等整備を支援します。

1. 農業経営新規アイデア導入事業

対象者(以下2点に該当すること)

  1. 直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上であり、かつ1,500万円(畜産を主たる事業として営む者または経営体は3,000万円)を超えていない者、または経営体
  2. 就農年数4年以上の者、または経営体

補助対象経費: 新たな品種・品目、または新たな販売・宣伝方法の導入に要する経費

補助率: 3分の1以内(補助限度額:100万円)

2. 農業経営新規アイデア施設整備事業

対象者: 上記1と同じ

補助対象経費: 新たな栽培方法を導入するための機械・施設の導入に要する経費

補助率: 3分の1以内(補助限度額:500万円)

令和8年度事業の2次募集

申込期間: 令和8年7月24日(金曜日)から令和8年9月16日(水曜日)まで

※申込希望がある場合は、締切にかかわらず早めに申込先に連絡するよう案内されています。

申込先: 横浜川崎地区農政事務所、または各地域県政総合センターの地域農政推進課

申込書類

  1. 事業計画書(実施要領 様式1)
  2. 実施設計書(実施要領 参考様式2)※工事を伴う施設整備事業のみ
  3. 収支予算書(交付要綱 第2号様式)
  4. 経営体役員等氏名一覧表(交付要綱 第3号様式)
  5. 直近2か年の年間農産物販売金額が確認できるもの(直近2か年の年度確定申告書写し等)
  6. 事業内容が確認できる資料(図面、カタログ、参考見積等)
  7. 経営への参画状況がわかる資料(家族経営協定の写し。法人の場合は役員名簿写し)
  8. チェックリスト(実施要領 参考様式7)
  9. その他知事が必要と認めた書類

お問い合わせ

環境農政局農水産部農業振興課

実施機関お問い合わせ先

神奈川県 環境農政局農水産部農業振興課 045-210-1111(代表)

農家web編集部からのコメント

販売金額に下限と上限が設けられています。 直近2か年の年間農産物販売金額が250万円以上であり、かつ1,500万円(畜産を主たる事業とする場合は3,000万円)を超えていないことが対象者の要件です。

就農年数の要件があります。 就農年数4年以上の者または経営体が対象とされており、就農直後の方は対象になりません。

2つの区分で上限額が5倍違います。 新たな品種・品目や販売・宣伝方法の導入に要する経費を対象とする「導入事業」は上限100万円、新たな栽培方法を導入するための機械・施設を対象とする「施設整備事業」は上限500万円です。補助率はいずれも3分の1以内です。

確定申告書の写しが必要です。 申込書類に「直近2か年の年間農産物販売金額が確認できるもの(直近2か年の年度確定申告書写し等)」が挙げられています。

早めの連絡が案内されています。 「申込希望がある場合は、締切にかかわらず早めに申込先にご連絡ください」と記載されています。

同じ県に段階の異なる制度があります。 販売額1,500万円超〜3,000万円以下の層を対象とする「神奈川県トップ経営体育成事業補助金」(上限1,000万円)が別に用意されています。

出典ページは令和8年度事業の2次募集の案内です。募集回や要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず神奈川県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて申込先へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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