神奈川県トップ経営体育成事業補助金

基本情報

トップ経営体を目指す農業者が行う生産規模拡大に必要な取組を支援する県の補助金です。集出荷貯蔵施設や施設園芸施設、高性能農業機械の整備・導入経費に対し、3分の1以内（上限1,000万円）を補助します。

実施機関	神奈川県
対象エリア	神奈川県
公募期間	不明〜2026年09月04日(金)
補助率/補助金額等	補助対象経費の3分の1以内（上限1,000万円）
上限金額	10,000,000円
対象利用者	かながわ農業版MBA研修修了者（修了から3年以内）で、直近2か年のうち1年の年間販売額が1,500万円超かつ2か年連続で3,000万円以下の農業者

詳細・補足説明・備考

事業の目的

担い手不足による生産量の低下を補い、生産量の維持を担える神奈川農業の中核となる経営体（トップ経営体）による農業の展開を目的として、トップ経営体を目指す農業者が行う生産規模拡大に必要な取組を支援します。

対象者

かながわ農業版MBA研修を受講し、トップ経営体を目指す計画を掲げた者のうち、次の要件を満たす者

1. 直近2か年のうち1年は年間販売額が1,500万円を超えていること
   • ただし、令和7年度までのMBA研修修了者については、年間販売額1,500万円以下でも対象
2. 直近2か年連続して年間販売額が3,000万円を超えていないこと
3. MBA研修修了翌年度から3年を経過していないこと
   • ただし、特段の事情があると農業振興課長が認めた場合に限り、期限を延長できます

補助対象経費

トップ経営体を目指す経営体が、規模拡大のために必要な次の整備・導入に対する経費

• 集出荷貯蔵施設
• 施設園芸の統合環境制御型施設
• 効率化に向けた高性能農業機械 など

補助率

3分の1以内（補助限度額：1,000万円）

申込期限（令和9年度事業の募集）

令和8年9月4日（金曜日）

提出先

• 施設整備の場合: 施設を整備する土地のある市町村
• 機械導入の場合: 主要な営農地のある市町村、または地域県政総合センターもしくは横浜川崎地区農政事務所

申込書類

1. 神奈川県トップ経営体育成事業計画書（様式1）
2. かながわ農業版MBA研修の修了証の写し
3. かながわ農業版MBA研修で作成した経営強化プランの写し
4. 目標に記載したことが確認できる資料
5. 実施設計書（参考様式3）
6. 図面、カタログ、見積り合わせ等の事業内容が確認できる資料
7. 経営への参画がわかる資料（役員名簿、家族経営協定）
8. チェックリスト（参考様式8）

備考

令和5年度に事業内容の見直しが行われ、MBA研修修了から本事業へ応募できる期間が2年間と短くなりました。ただし、特段の事情があると農業振興課長が認めた場合に限り、期限を延長できます。

お問い合わせ

環境農政局農水産部農業振興課

実施機関お問い合わせ先

神奈川県 環境農政局農水産部農業振興課

農家web編集部からのコメント

「かながわ農業版MBA研修」の修了が前提です。 対象者はこの研修を受講しトップ経営体を目指す計画を掲げた者とされ、申込書類にも修了証の写しと研修で作成した経営強化プランの写しが求められます。研修を受けていない段階では申請できない構成です。

販売額に下限と上限の両方があります。 直近2か年のうち1年は年間販売額が1,500万円を超えていること（令和7年度までのMBA研修修了者は1,500万円以下でも対象）、かつ直近2か年連続して3,000万円を超えていないことが要件です。成長段階にある経営体を対象とした設計です。

研修修了からの期間に制限があります。 MBA研修修了翌年度から3年を経過していないことが要件で、令和5年度の見直しにより応募できる期間が2年間と短くなった旨が記載されています。特段の事情があると農業振興課長が認めた場合は延長できるとされています。

提出先が事業内容によって異なります。 施設整備の場合は施設を整備する土地のある市町村、機械導入の場合は主要な営農地のある市町村または地域県政総合センターもしくは横浜川崎地区農政事務所です。

本ページは令和9年度事業の募集案内です。 申込期限は令和8年9月4日とされています。

要件や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず神奈川県の公式ページと交付要綱・実施要領でご確認いただき、あわせて農業振興課へお問い合わせください。