神奈川県新規就農者育成総合対策事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 資金・事業により異なる（就農準備資金・経営開始資金は年165万円交付、経営発展支援事業は国・県による補助で最大1,000万円）（上限金額：10,000,000円）
- 対象エリア
- 神奈川県
- 対象利用者
- 原則50歳未満で交付要件を満たす新規就農者（研修中の就農希望者、経営開始後5年以内の認定新規就農者など段階により異なる）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
原則50歳未満の意欲ある新規就農者に対し、就農準備段階から経営開始後までを一貫して支援する事業です。就農準備資金・経営開始資金として年間150万円程度（年165万円）を交付するほか、経営発展支援事業では機械・施設等の導入経費を最大1,000万円まで支援します。
| 実施機関 | 神奈川県 |
|---|---|
| 対象エリア | 神奈川県 |
| 公募期間 | 就農準備資金の申請受付は例年10月頃（資金・事業により異なる） |
| 補助率/補助金額等 | 資金・事業により異なる（就農準備資金・経営開始資金は年165万円交付、経営発展支援事業は国・県による補助で最大1,000万円） |
| 上限金額 | 10,000,000円 |
| 対象利用者 | 原則50歳未満で交付要件を満たす新規就農者（研修中の就農希望者、経営開始後5年以内の認定新規就農者など段階により異なる） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
次世代の農業を担う意欲ある若手農業者を育成確保すること、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、国の補助金を基に、就農時に原則50歳未満の方を対象に、交付要件を満たした方に資金を交付する事業と説明されています。神奈川県では次の補助金を交付すると案内されています。
- 就農準備資金（就農準備支援事業）
- 経営開始資金（経営開始支援事業）
- 経営発展支援事業（世代交代・初期投資促進事業）
根拠として「神奈川県新規就農者育成総合対策事業実施要綱」（本文・様式）が掲載されています。
就農準備資金（就農準備支援事業）
- 就農前に知事が認める研修機関で研修を行う、又はすでに行っている、次世代の農業を志向する方に、1人当たり年間165万円を最長2年間交付すると記載されています。
- ただし、交付対象者が令和7年度以前に研修を開始している場合、令和7年度以前の研修に係る交付金額は1月につき1人当たり12.5万円となると明記されています。
- 知事が認める研修機関以外の研修先で研修している場合は、本事業の対象外となる旨が注意書きされています。
- 知事が認める研修機関として、神奈川県立かながわ農業アカデミーと、神奈川県の認定を受けた研修機関（先進農家、先進農業法人等）が挙げられています。
- 交付を希望する方は、事前に交付要件を確認のうえ問い合わせるよう案内されています。
経営開始資金（経営開始支援事業）
- 就農直後（経営開始後5年以内）の認定新規就農者の方に、1人当たり年間165万円を最長3年間交付すると記載されています。
- 交付対象者が令和7年度以前に農業経営を開始している場合、令和7年度以前の農業経営に係る交付金額は1月につき1人当たり12.5万円となると明記されています。
- 市町村が交付主体となるため、交付要件を確認のうえ営農先の市町村に問い合わせるよう案内されています。
経営発展支援事業・世代交代・初期投資促進事業
| 区分 | 対象・内容 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 経営発展支援事業（通常枠）／世代交代・初期投資促進事業（初期投資促進タイプ） | 親元就農を含む認定新規就農者の機械・施設等の導入 | 国が都道府県支援分の2倍 | 1,000万円（経営開始資金の交付対象者は500万円） |
| 経営発展支援事業（地域計画早期実現支援枠）／世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ）の1・2 | 1 農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費／2 法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 | 国1/3、県1/6 | 900万円（1〜3の合計。内訳は国600万円・県300万円） |
| 同（地域計画早期実現支援枠／世代交代円滑化タイプ）の3 | 3 農業用機械・施設等の導入 | 補助対象経費の3/4以内（うち、国庫は補助対象経費の1/2以内） | 同上 |
- 地域計画早期実現支援枠・世代交代円滑化タイプの対象は、経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方とされ、上記1〜3のいずれか又は全部を支援すると記載されています。
- この枠については「経営開始資金（経営開始支援事業）を交付されている方は対象外です」と明記されています。
- いずれも市町村が交付主体となるため、交付要件を確認のうえ営農先の市町村に問い合わせるよう案内されています。
- 実施要綱の第5に基づき「神奈川県新規就農者育成方針」（令和6年7月）が定められていると記載されています。
手続きの目安
就農準備資金等の交付対象者となった方のスケジュール（目安）として、次のとおり示されています。
- 交付対象者向け説明会：8月頃（知事が認める研修機関に対し、説明会の案内送付）
- 申請（研修計画）の受付：10月頃
- 承認の可否を通知：11月末頃
交付対象者が提出する書類として、研修計画（別紙様式第1号）、研修状況報告書（教育機関用・先進農家等用）が掲載されています。
注意事項
- 各資金・事業の交付要件はそれぞれ別のPDFで示されており、出典ページ本文に書かれていない要件は各交付要件および実施要綱で確認する必要があります。
- 出典ページに記載がない項目については、下記の窓口へ確認してください。
お問い合わせ
- 就農準備資金等の提出先：かながわ農業アカデミー就農企業参入課（〒243-0410 神奈川県海老名市杉久保北5-1-1、電話046-238-5274、提出方法は郵送・電子メール又は持参）
- 研修機関の認定に関する問合せ先：神奈川県環境農政局農水産部農業振興課普及グループ（〒231-8588 横浜市中区日本大通1、電話045-210-4446）
- 経営開始資金・経営発展支援事業等：営農先の市町村
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
神奈川県 環境農政局農水産部農業振興課 普及グループ 045-210-4446
農家web編集部からのコメント
段階ごとに交付主体が変わる点が、この事業でもっとも実務に効く情報です。 出典では、就農準備資金の提出先としてかながわ農業アカデミー就農企業参入課が示される一方、経営開始資金と経営発展支援事業・世代交代・初期投資促進事業については「市町村が交付主体となりますので、交付要件をご確認の上、営農先の市町村にお問い合わせください」と繰り返し記載されています。県のページを見て県へ問い合わせても、実際の窓口は営農予定地の市町村になる区分があるという構図です。
研修先の「認定」の有無が、就農準備資金の可否を分けると明記されています。 出典には「知事が認める研修機関以外の研修先で研修している場合は、本事業の対象外となりますので、ご注意ください」と書かれており、認定を受けた研修機関は神奈川県立かながわ農業アカデミーと、県の認定を受けた先進農家・先進農業法人等に限られると案内されています。研修を始めてから確認する順序では間に合わない要件です。
交付額には年度による経過措置が置かれています。 就農準備資金・経営開始資金とも1人当たり年間165万円と示される一方、令和7年度以前に研修を開始した方・農業経営を開始した方については、令和7年度以前に係る交付金額が1月につき1人当たり12.5万円になると明記されています。また、地域計画早期実現支援枠・世代交代円滑化タイプは「経営開始資金（経営開始支援事業）を交付されている方は対象外です」と出典に書かれています。
手続きの時期も年間スケジュールで固定されています。 交付対象者向け説明会が8月頃、申請（研修計画）の受付が10月頃、承認の可否の通知が11月末頃という目安が示されています。交付額や補助上限、対象となる枠の構成は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず神奈川県の公式ページと実施要綱・各交付要件でご確認いただき、あわせてかながわ農業アカデミー就農企業参入課（電話046-238-5274）または営農先の市町村へお問い合わせください。
