中山間地域等直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象農用地の面積に応じた一定額を交付（単価は農地の区分による）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鳥取県南部町
- 対象利用者
- 集落等を単位とした協定を締結し、農業生産活動を行う協定参加者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業生産条件が不利な中山間地域において、集落単位で協定を締結し農用地の維持・管理と農業生産活動を行う場合に、面積に応じて交付金が交付される制度です。耕作放棄の防止と多面的機能の確保を目的としています。
| 実施機関 | 南部町 |
|---|---|
| 対象エリア | 鳥取県南部町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象農用地の面積に応じた一定額を交付（単価は農地の区分による） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 集落等を単位とした協定を締結し、農業生産活動を行う協定参加者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
中山間地域等直接支払交付金は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくために取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みと説明されています。南部町は第6期対策の様式を掲載しています。
提出書類
計画申請関係
- 中山間地域等直接支払交付金集落協定参考様式
- 変更に係る届出（軽微変更）
- 環境負荷低減のクロスコンプライアンス解説（農林水産省HP）（初年度提出）
実績報告関係
- 事業実績書
- 作業日誌、作業記録
- 中核的リーダー活動報告
- 金銭出納簿
- 共同資産台帳、機械等利用管理規程、機械利用簿【該当協定のみ】
- 加算措置活動報告書【加算の取組協定のみ】
- 支出に係る届出【該当協定のみ】
- 環境負荷低減のクロスコンプライアンス解説（農林水産省HP）（令和11年度末提出）
公表資料
出典ページでは、令和3年度から令和7年度までの南部町中山間地域等直接支払交付金制度実施状況がPDFで公開されています。
注意事項
交付単価、対象者の詳細要件、申請期限、協定の要件については出典ページに記載がありません。出典ページに記載がない項目は産業課へ要確認です。
お問い合わせ
南部町 産業課（窓口：天萬庁舎2階） 電話：0859-64-3783
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
南部町 産業課（天萬庁舎2階） 0859-64-3783
農家web編集部からのコメント
この制度は個人ではなく集落等を単位とした協定が前提になっています。 出典では、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みと説明されています。個々の農家が単独で申請する形式ではない点が、機械導入補助などとは大きく異なります。
実績報告で求められる書類の種類が多く、日常的な記録が前提になります。 出典に掲載された実績報告関係の様式には、事業実績書、作業日誌・作業記録、中核的リーダー活動報告、金銭出納簿のほか、該当協定のみが提出する共同資産台帳・機械等利用管理規程・機械利用簿、加算の取組協定のみが提出する加算措置活動報告書などが並んでいます。活動のたびに記録を残す運用が必要になる構成です。
環境負荷低減のクロスコンプライアンスに関する書類の提出時期が分かれています。 出典では、計画申請関係として初年度提出、実績報告関係として令和11年度末提出と、それぞれ提出のタイミングが示されています。なお、交付単価や協定の具体的な要件、申請期限については出典ページに記載がありません。町の実施状況は令和3年度から令和7年度分がPDFで公開されています。
交付単価や様式、提出時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南部町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業課へお問い合わせください。
