多面的機能支払交付金

基本情報

草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持など、農地や農業用施設を地域共同で保全する活動を支援する交付金です。農業者のみで構成される組織や、農業者と地域住民等で構成される組織が対象です。農地維持支払と資源向上支払があり、農地の種類・活動内容に応じた単価で交付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

多面的機能支払交付金は、地域の農業者等が共同で取り組む、草刈、水路の泥上げ、農道の砂利補充等の保全活動や、水路、農道、ため池等の軽微な補修、農村環境を保全する活動、農業用施設の補修・更新等の活動を支援する制度と案内されています。

支援内容と活動

• 農地維持支払交付金
  • 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などの地域資源の基礎的な保全活動
  • 体制の拡充・強化、保全管理構想の作成などの地域資源の適切な保全管理のための推進活動
• 資源向上支払交付金（共同活動）
  • 地域資源の質的向上を図る共同活動
  • 水路、農道、ため池などの施設の軽微な修繕
  • ビオトープづくり、植栽による景観形成などの農村環境の保全を図る活動
  • 防災力・減災力の強化など多面的機能の増進を図る活動
• 施設の長寿命化のための活動
  • 老朽化が進む農業用水路、農道、ため池等の補修・更新を行い、施設の長寿命化を図る活動

対象となる施設

活動計画に位置づけた農振農用地区域内の農用地（田・畑等）および農業用施設（用排水路、農道、ため池等）と定められています。

実施期間

事業開始年度から5年間の活動が必須（5年ごとに更新）と記載されています。

交付単価（10aあたり単価）

取組の年数、内容、組合せによって交付単価が変わるため、詳しくは問い合わせるよう案内されています。

交付対象組織

• 農地維持支払交付金：農業者のみで構成される活動組織／農業者及び地域住民などで構成される活動組織
• 資源向上支払交付金：農業者及び地域住民などで構成される活動組織

制度の注意点

• 事務の取扱い：採択を受けるために必要な、活動報告書、金銭出納簿等の書類の作成は、活動組織が行わなければなりません（ただし、事務作業を外部委託することはできます）。
• 交付金について：交付金で購入した物品は、本交付金の活動にしか使用できません。交付金は国庫補助金が充てられるため、会計検査院の検査対象となります。会計検査対象のため、活動終了後も5年間は関係書類・預金通帳等の保管が必要です。

注意事項

申請期限・募集期間については出典ページに記載がありません。出典ページに記載がない項目は産業課へ要確認です。

お問い合わせ

南部町　産業課（窓口：天萬庁舎2階）　電話：0859-64-3783

実施機関お問い合わせ先

南部町 産業課（天萬庁舎2階） 0859-64-3783

農家web編集部からのコメント

交付単価は地目と交付金の種類の組み合わせで決まります。 出典の10aあたり単価は、田が農地維持3,000円・資源向上（共同活動）2,400円・資源向上（施設の長寿命化）4,400円、畑が2,000円・1,440円・2,000円、草地が250円・240円・400円と示されています。さらに取組の年数、内容、組合せによって交付単価が変わると注記されているため、表の数字をそのまま合算した額が交付されるとは限らない書き方になっています。

資源向上支払交付金は組織の構成によって受けられるかどうかが変わります。 農地維持支払交付金は農業者のみで構成される活動組織でも対象とされている一方、資源向上支払交付金の対象組織は農業者及び地域住民などで構成される活動組織と記載されています。地域住民を含む体制になっているかどうかが、取り組める交付金の範囲を左右します。

事務負担と保管義務が明記されています。 活動報告書や金銭出納簿等の書類の作成は活動組織が行わなければならないとされ、外部委託は可能と補足されています。また交付金で購入した物品は本交付金の活動にしか使用できないこと、国庫補助金が充てられるため会計検査院の検査対象となり、活動終了後も5年間は関係書類・預金通帳等の保管が必要であることが記載されています。実施期間は事業開始年度から5年間の活動が必須（5年ごとに更新）とされています。

交付単価や様式は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず南部町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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