多面的機能支払交付金事業

基本情報

農業の多面的機能を維持するため、地域の共同活動を支援する交付金です。水路の泥上げや農道の路面維持などを支援する農地維持支払交付金と、施設の軽微な補修や環境保全活動などを支援する資源向上支払交付金（共同・長寿命化）があります。5年間継続して活動する農業者組織が対象です。

詳細・補足説明・備考

制度の目的と概要

農業は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進すると説明されています。

実施期間

事業開始年度から5年間継続して活動することが必須となると明記されています。

交付金の種類

• 農地維持支払交付金
  • 地域資源の基礎的な保全活動（水路の泥上げ、農道の路面維持、農地法面の草刈り等）
  • 地域資源の適切な保全管理のための推進活動（地域資源保全管理構想の作成、農業者による検討会等）
• 資源向上支払交付金（共同）
  • 施設の軽微な補修（水路、農道の軽微な補修等）
  • 農村環境保全活動（地域住民との交流活動等）
  • 多面的機能の増進を図る活動（植栽遊休農地の有効活用、農地周りの共同活動の強化、広報活動等）
• 資源向上支払交付金（長寿命化）
  • 農業用施設（水路、農道等）の補修や更新

交付金について

• 計画に位置付けた施設を維持管理するための取り組みにかかる費用（構成員への日当、活動に必要な資材購入や機材のレンタル等）に活用できます。
• 活動計画に記載のない取組は交付金の対象外となります。
• 本交付金は国庫補助金であるため、会計検査院の検査対象となります。活動終了後も5年間は関係書類や通帳等の保存が必要です。
• 活動要件を満たさなかった場合や農地転用した場合、耕作放棄地が発生した場合は返還が必要となります。

活動計画認定申請について

次に該当する活動組織は計画認定書類の提出が必要とされています。

• 令和8年度から新たに5年間活動を再認定または開始する組織（令和7年度から様式が変更されており、再認定または開始する組織は必ず新様式で提出することとされています）
• 活動期間中に面積や活動内容に変更がある組織

提出期限：令和8年6月30日（火曜日）／提出先：農林水産課

注意事項

交付単価については出典ページに記載がありません。出典ページに記載がない項目は農林水産課へ要確認です。

お問い合わせ

大山町　農林水産課　〒689-3211　鳥取県西伯郡大山町御来屋328

実施機関お問い合わせ先

大山町 農林水産課 0859-54-3111

農家web編集部からのコメント

「活動計画に記載のない取組は対象外」という一文が運用上の核心です。 出典では、交付金は計画に位置付けた施設を維持管理するための取り組みにかかる費用（構成員への日当、活動に必要な資材購入や機材のレンタル等）に活用できるとされる一方で、活動計画に記載のない取組は交付金の対象外になると明記されています。年度途中で活動内容や面積に変更が生じた組織は変更届出の提出対象とされており、計画と実態を合わせる手続きが求められます。

返還規定が具体的に列挙されています。 活動要件を満たさなかった場合、農地転用した場合、耕作放棄地が発生した場合は返還が必要となると記載されています。また実施期間は事業開始年度から5年間継続して活動することが必須とされており、途中でやめるという選択が制度の前提に含まれていません。

書類の保存義務は活動終了後も5年間続きます。 本交付金は国庫補助金であるため会計検査院の検査対象となり、活動終了後も5年間は関係書類や通帳等の保存が必要と明記されています。令和8年度から新たに5年間の活動を再認定または開始する組織の計画認定書類の提出期限は令和8年6月30日（火曜日）、提出先は農林水産課とされ、令和7年度から様式が変更されているため必ず新様式で提出するよう案内されています。

提出期限や様式、交付単価は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大山町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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