鳥獣被害防止総合対策事業（シカ柵等の設置補助）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 国交付事業は10分の9、県補助事業は3分の2（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鳥取県智頭町
- 対象利用者
- 国交付事業は3戸以上、県補助事業は2戸以上の農業者等で組織する任意の団体
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
シカ等による農作物被害を防ぐため、ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの侵入防止柵の設置を補助します。3戸以上の農業者等で組織する団体は国交付事業（補助率10分の9）、2戸以上の団体は県補助事業（補助率3分の2）の対象となります。令和8年度事業の実施を検討する場合は令和7年9月1日までに山村再生課への相談が必要です。
| 実施機関 | 智頭町 |
|---|---|
| 対象エリア | 鳥取県智頭町 |
| 公募期間 | 令和8年度事業の実施希望は令和7年9月1日までに山村再生課へ相談 |
| 補助率/補助金額等 | 国交付事業は10分の9、県補助事業は3分の2 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 国交付事業は3戸以上、県補助事業は2戸以上の農業者等で組織する任意の団体 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 智頭町では、鳥獣による農林業への被害を防止することを目的に、ワイヤーメッシュ柵や電気柵等の設置支援を行っていると案内されています（鳥獣被害防止総合対策事業）。
- 令和8年度事業の実施を検討されている方は、令和7年9月1日までに山村再生課へ相談するよう案内されています。
国交付事業
- 要件：食害等の被害にあっており、施設設置後に管理協定を締結すること
- 事業実施主体：3戸以上の農業者等で組織する任意の組織等
- 補助率：9/10
県補助事業
- 要件：国交付事業の対象となりえないもの
- 事業実施主体：2戸以上の農業者等で組織する任意の組織等
- 補助率：2/3
注意事項
- 出典ページには「事業の実施を確約するものではありません」と明記されています。
- 上限額、補助対象経費の細目、申請期限、交付申請の手続は出典ページに記載がありません。記載がない項目は山村再生課へ要確認です。
お問い合わせ
- 智頭町 山村再生課（TEL:0858-75-3117、FAX:0858-75-4124）
- 業務内容：林業、農業、獣害対策、森林セラピー、民泊に関すること
- 智頭町役場（〒689-1402 鳥取県八頭郡智頭町大字智頭2072-1、TEL:0858-75-4111、FAX:0858-75-1193）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
智頭町 山村再生課 0858-75-3117
農家web編集部からのコメント
次年度の事業を希望する場合、前年の9月1日という早い時期に相談が必要とされている点が最大の注意点です。 出典では、令和8年度事業の実施を検討されている方は令和7年9月1日までに山村再生課へ相談するよう案内されています。柵を設置したい時期の1年近く前から動き出す必要がある制度運用であり、あわせて「事業の実施を確約するものではありません」と明記されている点も踏まえた計画が求められます。
国交付事業と県補助事業では、参加する農業者の戸数と補助率が異なります。 国交付事業は3戸以上の農業者等で組織する任意の組織等が対象で補助率9/10、県補助事業は2戸以上の農業者等で組織する任意の組織等が対象で補助率2/3と記載されています。いずれも個人ではなく複数戸で組織する団体が事業実施主体とされています。
要件面では、国交付事業に管理協定の締結が求められています。 出典では、国交付事業の要件として食害等の被害にあっており、施設設置後に管理協定を締結することが挙げられています。県補助事業の要件は「国交付事業の対象となりえないもの」とされており、まず国交付事業に該当するかどうかの判断が先に立つ構成です。
補助率や事業実施主体の要件、相談の締切日は年度によって変わることがあります。また上限額や対象経費の細目は出典ページに記載がありません。申請を検討される際は、必ず智頭町の公式ページと関係要綱でご確認いただき、あわせて山村再生課（TEL:0858-75-3117）へお問い合わせください。
