新規就農者支援制度（就農応援交付金・住宅家賃助成等）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 住宅家賃助成は家賃の1/2（月額上限54,000円）。就農応援交付金は1年目100,000円/月、2年目65,000円/月、3年目40,000円/月（経営開始資金を受ける場合は対象外）。経営発展支援事業は事業費の1/2で事業費上限1,000万円（経営開始資金と併用する場合は500万円）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鳥取県岩美町
- 対象利用者
- 岩美町内で就農を目指す新規就農者（青年等就農計画認定者等。農業大学校学費等助成は40歳以下）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
岩美町で就農を目指す方を研修から経営開始まで支援します。町独自の制度として、就農応援交付金（1年目月額10万円、3年間）、住宅家賃の2分の1助成（月額上限54,000円）、農地賃借料助成、鳥取県農業大学校の学費等助成（40歳以下対象）があります。青年等就農計画の認定者は国の経営開始資金や経営発展支援事業も活用できます。
| 実施機関 | 岩美町 |
|---|---|
| 対象エリア | 鳥取県岩美町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 住宅家賃助成は家賃の1/2（月額上限54,000円）。就農応援交付金は1年目100,000円/月、2年目65,000円/月、3年目40,000円/月（経営開始資金を受ける場合は対象外）。経営発展支援事業は事業費の1/2で事業費上限1,000万円（経営開始資金と併用する場合は500万円） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 岩美町内で就農を目指す新規就農者（青年等就農計画認定者等。農業大学校学費等助成は40歳以下） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 岩美町では、農業を新しく始めたい方を募集しており、知識・経験のない方でも適切な就農ができるよう、研修の斡旋等の支援制度や、関係機関によるサポートを行っていると案内されています。
研修支援制度
- 農業大学校学費等助成事業（注：40歳以下の方が対象）：鳥取県農業大学校の養成課程（2年間）及び研修課程（12か月）にかかる、入校料・授業料・寮費について助成すると記載されています。
新規就農者支援制度（青年等就農計画認定者に対する支援）
- 出典では、以下の1～6の支援については、いずれも青年等就農計画の認定が必要と明記されています。
- 青年等就農計画とは、町が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」で示している、農業経営開始5年後に年間農業所得概ね250万円、主たる農業従事者1人あたり1,800時間の年間労働時間の指標を達成するための独立・自営就農の計画と説明されています。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 1. 住宅家賃助成事業 | 借り受けた民間住宅の家賃月額に借入月数を乗じて得た額の1/2を助成 ※ただし、家賃月額は54,000円/月を上限とする |
| 2. 農地賃借料助成事業 | 賃借権を設定して借り入れた農地（水田・畑地・果樹園等）の賃借料に当該農地面積を乗じた額 ※ただし、農地の賃借料については、田については岩美町農業委員会が公表する農地賃借料情報による賃借料水準を、その他の地目については田の3/10を上限とする |
| 3. 青年等就農資金 | 就農に必要な経費（機械購入費・運転資金等）を無利子で融資。融資限度額3,700万円、融資期間は就農開始から5年間、返済期間17年以内（うち据置5年以内） |
| 4. 経営発展支援事業 | 就農時に必要な農業機械・施設等を整備する場合に事業費の1/2を助成。営農開始から5年以内、事業費上限1,000万円（経営開始資金と併用する場合は上限500万円） |
| 5. 経営開始資金 | 1年あたり150万円を営農開始から最長3年間給付 ※前年の世帯収入が600万円以下の方が対象 |
| 6. 就農応援交付金 | 就農後3年間交付金を交付。1年目：100,000円/月、2年目：65,000円/月、3年目：40,000円/月 ※5の経営開始資金を受ける場合は対象外 |
注意事項
- 各制度の募集期間・申請期限、申請様式は出典ページに記載がありません。記載がない項目は農林水産課へ要確認です。
お問い合わせ
- 岩美町 農林水産課（農林係）（TEL:0857-73-1562、FAX:0857-73-1590、E-mail:nourinsuisan@iwami.gr.jp）
- 出典ページでは、まずは気軽に農林水産課農林係まで相談するよう案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
岩美町 農林水産課農林係 0857-73-1562 nourinsuisan@iwami.gr.jp
農家web編集部からのコメント
掲載されている6つの支援は、いずれも青年等就農計画の認定が前提です。 出典では、住宅家賃助成事業から就農応援交付金までの1～6の支援について、いずれも青年等就農計画の認定が必要と明記されています。しかもその計画は、町の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」が示す、農業経営開始5年後に年間農業所得概ね250万円、主たる農業従事者1人あたり1,800時間の年間労働時間という指標を達成するための独立・自営就農の計画と説明されています。計画の中身がそのまま制度利用の前提になる構成です。
制度ごとに対象外・上限の条件が明記されています。 就農応援交付金は5の経営開始資金を受ける場合は対象外とされ、経営発展支援事業は事業費上限1,000万円ですが経営開始資金と併用する場合は上限500万円とされています。経営開始資金は前年の世帯収入が600万円以下の方が対象と記載されています。研修支援の農業大学校学費等助成事業は40歳以下の方が対象という年齢要件があります。
金額の設計が年次で逓減する制度もあります。 就農応援交付金は就農後3年間で、1年目100,000円/月、2年目65,000円/月、3年目40,000円/月と記載されています。住宅家賃助成事業は家賃月額の1/2で家賃月額54,000円/月が上限、農地賃借料助成事業は田については岩美町農業委員会が公表する農地賃借料情報による賃借料水準、その他の地目については田の3/10が上限とされています。
各制度の交付額や上限、対象要件は年度によって変わることがあり、募集期間や申請様式は出典ページに記載がありません。就農を検討される際は、必ず岩美町の公式ページと各制度の要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課農林係（TEL:0857-73-1562）へお問い合わせください。
