新規就農者支援制度（研修・農地・設備・住宅のパッケージ支援）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農地賃借料助成事業は年間上限20万円（5年間）。就農住宅整備事業は家賃または空き家修繕費の一部を支援（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鳥取県境港市
- 対象利用者
- 境港市内で新たに農業を始める新規就農者・親元就農者等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
境港市で新たに農業を始める方を「研修」「農地」「設備」「住宅」のパッケージで支援します。市独自の事業として、家賃や空き家修繕費の一部を支援する就農住宅整備事業、年間上限20万円を5年間支援する農地賃借料助成事業があります。このほか県・市共同の就農応援交付金や就農条件整備事業、親元就農促進支援交付金なども利用できます。
| 実施機関 | 境港市 |
|---|---|
| 対象エリア | 鳥取県境港市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 農地賃借料助成事業は年間上限20万円（5年間）。就農住宅整備事業は家賃または空き家修繕費の一部を支援 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 境港市内で新たに農業を始める新規就農者・親元就農者等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 境港市は、新規就農者へ「研修」「農地」「設備（機械・施設など）」「住宅」をパッケージにして支援すると案内されています。
- 下記の新規就農者向けの支援制度を活用するには、「青年等就農計画」を作成し、認定を受ける必要があると明記されています。
補助金・交付金
| 制度名 | 実施主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 新規就農者育成総合対策 | 国 | 最長3年間の使途を定めない資金を交付。最長5年間、機械・施設導入を支援 |
| 就農応援交付金 | 県・市 | 独立自営就農後、最長3年間、使途を定めない資金を交付 |
| 就農条件整備事業 | 県・市 | 就農から5年間、機械・施設の整備費を支援 |
| 親元就農促進支援交付金 | 県・市 | 親（3親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を実施する場合、2年間の研修費を支援 |
| 就農住宅整備事業 | 市 | 市内に移住する方には、家賃または空き家の修繕費等の一部を支援 |
| 農地賃借料助成事業 | 市 | 就農から5年間、農地の賃借料を支援（上限：年間20万円） |
- ※出典には「（1）（2）は重複不可」と注記されています（（1）新規就農者育成総合対策【国】、（2）就農応援交付金【県・市】）。
融資
- 青年等就農資金【日本政策金融公庫】：JAが窓口となり、経営開始に必要な機械・施設の整備費や運転資金を無利子で貸し付けると案内されています。
研修制度
- アグリチャレンジ科【鳥取県立産業人材育成センター倉吉校】：トラクター等の機械操作や農薬・肥料の取扱い方など農業の基礎講義を県立農業大学で行う。公共職業訓練校のため、雇用保険を受給しながら農業の基礎を学ぶことができると記載されています。
- アグリスタート研修【（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構】：先輩農家（親方農家）での1年間の実践研修等。年に数回農業大学校等で技術や経営についての集合研修があります。
- スキルアップ研修（短期研修）【鳥取県立農業大学校】：社会人等で新たに就農を希望する方を対象に、県内で栽培される主要野菜4品目（白ねぎ、ブロッコリー、スイカ、ミニトマト）について品目別に実施する4か月間の基礎研修。
- スキルアップ研修（長期研修）【鳥取県立農業大学校】：必要な知識と基本技術を実践的に学び、すぐに就農できる人材を養成する12か月間の研修。
注意事項
- 各制度の補助率や上限額（農地賃借料助成事業の年間20万円を除く）、募集期間・申請期限は出典ページに記載がありません。記載がない項目は農政課へ要確認です。
お問い合わせ
- 就農に向けての相談、交付金・補助金に関すること：境港市役所 産業部農政課農業振興係（住所：境港市上道町3000番地、電話:0859-47-1049、FAX:0859-44-7957、メール:nosei@city.sakaiminato.lg.jp）
- 融資に関すること：鳥取西部農業協同組合 信用部企画推進課農業融資センター（米子市東福原1丁目5-16、電話:0859-37-5865）
- 研修に関すること：鳥取県立産業人材育成センター倉吉校（倉吉市福庭町2番地1、電話:0858-26-2247）／（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構 米子本部（米子市糀町1丁目160番地、電話:0859-31-9780）／鳥取県立農業大学校（倉吉市関金町大鳥居1238番地、電話:0858-45-2411）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
境港市 産業部農政課農業振興係 0859-47-1049 nosei@city.sakaiminato.lg.jp
農家web編集部からのコメント
すべての支援の入口が「青年等就農計画」の認定である点が、この案内の要になっています。 出典では、掲載されている新規就農者向けの支援制度を活用するには青年等就農計画を作成し、認定を受ける必要があると明記されています。就農の相談段階から市の農政課へ連絡し、計画づくりと並行して制度の適用可否を確認していく流れが想定されています。
制度ごとに支援の期間が異なる点も押さえておきたいところです。 新規就農者育成総合対策【国】は最長3年間の使途を定めない資金の交付と最長5年間の機械・施設導入支援、就農応援交付金【県・市】は独立自営就農後最長3年間、就農条件整備事業【県・市】は就農から5年間の機械・施設整備費支援、親元就農促進支援交付金【県・市】は2年間の研修費支援と記載されています。市独自の農地賃借料助成事業は就農から5年間で上限年間20万円とされています。なお出典には、新規就農者育成総合対策【国】と就農応援交付金【県・市】について「重複不可」と注記されています。
研修と融資の窓口が市役所以外にも分かれています。 研修はアグリチャレンジ科（鳥取県立産業人材育成センター倉吉校）、アグリスタート研修（鳥取県農業農村担い手育成機構）、農業大学校のスキルアップ研修（短期4か月／長期12か月）が案内され、融資の青年等就農資金はJAが窓口となると記載されています。問い合わせ先もそれぞれ別に示されているため、目的に応じて連絡先を使い分ける必要があります。
各制度の補助率や上限額、募集期間は年度によって変わることがあり、出典ページには記載のない項目もあります。申請を検討される際は、必ず境港市の公式ページと各制度の要綱でご確認いただき、あわせて産業部農政課農業振興係（電話:0859-47-1049）へお問い合わせください。
