中山間地域等直接支払制度
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 10a当たり交付単価は田（急傾斜21,000円・緩傾斜8,000円）、畑（急傾斜11,500円・緩傾斜3,500円）、草地（急傾斜10,500円・緩傾斜3,000円）、採草放牧地（急傾斜1,000円・緩傾斜300円）。必須活動で交付単価の80%が交付され、ネットワーク化活動計画を令和11年度までに作成することで残り20%が交付されます（上限金額：−）
- 対象エリア
- 鳥取県倉吉市
- 対象利用者
- 集落単位で協定を締結し、5年以上継続して農業生産活動を行う農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
中山間地域の農業生産条件の不利を補正するため、集落単位で協定を締結し5年以上農業生産活動を続ける農業者に交付金を交付します。田は傾斜度に応じて10アール当たり年8,000〜21,000円、畑は3,500〜11,500円、草地は3,000〜10,500円が交付されます。第6期対策は令和7年度から令和11年度までで、倉吉市では令和7年度現在45集落が認定されています。
| 実施機関 | 倉吉市 |
|---|---|
| 対象エリア | 鳥取県倉吉市 |
| 公募期間 | 2025年04月01日(火)〜2030年03月31日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 10a当たり交付単価は田（急傾斜21,000円・緩傾斜8,000円）、畑（急傾斜11,500円・緩傾斜3,500円）、草地（急傾斜10,500円・緩傾斜3,000円）、採草放牧地（急傾斜1,000円・緩傾斜300円）。必須活動で交付単価の80%が交付され、ネットワーク化活動計画を令和11年度までに作成することで残り20%が交付されます |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 集落単位で協定を締結し、5年以上継続して農業生産活動を行う農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 中山間地域等直接支払制度とは、集落等単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度と説明されています。
- 交付金を受けるためには、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた「協定書」を締結し、5年間以上農業生産活動を継続する必要があると明記されています。
- 令和7年度から第6期対策（令和7年度～令和11年度）が開始されています。
第6期対策の主な概要（第5期対策からの改正点）
- 交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする。
- 体制整備単価（10割単価）の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする。
- 「ネットワーク化加算」を新設するとともに、「スマート農業加算」を新設する。
申請
- 申請には集落協定書の提出が必要です（第5期対策を取り組んだ集落協定も、再度申請が必要と明記されています）。
- 申請に係る協定書の提出期限は8月31日までとされています。
必須活動
- 集落マスタープランの作成（集落の実情を踏まえた目指すべき将来像を設定し目標や取組活動を考える）
- 農業生産活動等 ※多面的機能支払制度と重複して良い活動（例：耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈りなど適切な施設の管理・補修））
- 多面的機能を増進する活動 ※中山間制度のみの活動（例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護）
交付単価
農振農用地で下記の傾斜基準を満たす農用地が対象となります。
| 地目 | 区分 | 交付単価（円/10アール） |
|---|---|---|
| 田 | 急傾斜（1/20以上） | 21,000 |
| 田 | 緩傾斜（1/100以上） | 8,000 |
| 畑 | 急傾斜（15度以上） | 11,500 |
| 畑 | 緩傾斜（8度以上） | 3,500 |
| 草地 | 急傾斜（15度以上） | 10,500 |
| 草地 | 緩傾斜（8度以上） | 3,000 |
| 採草牧草地 | 急傾斜（15度以上） | 1,000 |
| 採草牧草地 | 緩傾斜（8度以上） | 300 |
- ※必須活動をすることで、交付単価の80％が交付されます。さらに、ネットワーク化活動計画を令和11年度までに作成することで、残り20％の交付単価を受けることができると記載されています。
交付金の実施状況
- 倉吉市では令和7年度現在45集落が認定されています。
| 区分 | 協定締結数 | 参加構成員 | 農用地面積 | 交付額 |
|---|---|---|---|---|
| 集落協定 | 45集落 | 895人 | 592ha | 97,969,980円 |
お問い合わせ
- 倉吉市 経済観光部農林課（〒682-8633 鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1、電話番号:0858-22-8157、ファックス:0858-22-8136、第2庁舎3階、nourin-ka@city.kurayoshi.lg.jp）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
倉吉市 経済観光部農林課 0858-22-8157
農家web編集部からのコメント
協定書の提出期限が8月31日と明示されている点は、年度当初に押さえておきたいところです。 出典では、申請には集落協定書の提出が必要とされ、第5期対策を取り組んだ集落協定も再度申請が必要と明記されています。継続集落であっても手続が省略されるわけではないという整理です。
交付単価は「必須活動で80％」「ネットワーク化活動計画の作成で残り20％」という二段構えになっています。 第6期対策では体制整備単価（10割単価）の要件が「ネットワーク化活動計画の作成」とされ、令和11年度までに同計画を作成することで残り20％の交付単価を受けることができると説明されています。第5期対策からの改正点として、交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とすること、「ネットワーク化加算」と「スマート農業加算」を新設することも挙げられています。
単価は地目と傾斜区分で細かく分かれています。 田は急傾斜（1/20以上）21,000円、緩傾斜（1/100以上）8,000円、畑は急傾斜（15度以上）11,500円、緩傾斜（8度以上）3,500円、草地は急傾斜10,500円、緩傾斜3,000円、採草牧草地は急傾斜1,000円、緩傾斜300円（いずれも10アール当たり）と記載されています。前提として、協定を締結して5年間以上農業生産活動を継続する必要がある点も明記されています。
交付単価や加算の要件、対象となる農用地の範囲は対策期や年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず倉吉市の公式ページと第6期対策のパンフレット・集落協定書の様式でご確認いただき、あわせて経済観光部農林課（電話番号:0858-22-8157）へお問い合わせください。
