読込中...

この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
AI生成データ

米子市6次産業化総合支援事業

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
6次産業型は1/2(海外認証取得見込み等の場合2/3)、単年度上限は農林漁業者450万円・法人1,050万円・任意組織等は受益者1人当たり450万円(上限4,500万円)。農商工連携型は1/3(上限1,000万円)(上限金額:−)
対象エリア
鳥取県米子市
対象利用者
6次産業化・農商工連携プランを作成し鳥取県の認定を受けた農林漁業者、農林業を営む法人、任意組織、農漁協、食品加工業者等

基本情報

生産から加工・製造、流通・販売までを一体的に行う6次産業化、または農商工連携に取り組む事業者を支援します。鳥取県の認定を受けたプランに基づき、販路開拓等の推進活動や施設・機械整備に必要な経費を補助します。6次産業型は補助率2分の1で、農林漁業者は単年度450万円、法人は1,050万円が上限です。

実施機関米子市
対象エリア鳥取県米子市
公募期間不明
補助率/補助金額等6次産業型は1/2(海外認証取得見込み等の場合2/3)、単年度上限は農林漁業者450万円・法人1,050万円・任意組織等は受益者1人当たり450万円(上限4,500万円)。農商工連携型は1/3(上限1,000万円)
上限金額
対象利用者6次産業化・農商工連携プランを作成し鳥取県の認定を受けた農林漁業者、農林業を営む法人、任意組織、農漁協、食品加工業者等

詳細・補足説明・備考

事業概要

  • 米子市では、6次産業化または農商工連携に取り組む事業者を支援すると案内されています。
    • 『6次産業化』:農林漁業者が自ら製造・加工~販売までを一体的に行う取り組み
    • 『農商工連携』:農林漁業者と食品加工業者等とが連携して商品製造、販売等を行う取り組み
  • 6次産業化または農商工連携に係る計画(プラン)を作成し、鳥取県の認定を受けた事業者に対し、事業実施に係る経費の一部を支援すると定められています。

6次産業型

項目 内容
対象者 農林漁業者、農林業を営む法人、任意組織(規約を有すること)、農漁協
対象経費 販路開拓等6次産業化の推進活動に必要な経費/生産・加工等に必要な施設・機械整備(3万円以上のもの)に必要な経費 ※不動産の購入・土地基盤の整備、畜産・水産分野の生産に係る経費は対象外
補助率 1/2 ※プランの主な要件⑥に該当する場合は2/3
補助上限額(単年度) 農林漁業者450万円/農林水産業を営む法人1,050万円/任意組織、農漁協は受益者1人当たり450万円(ただし上限4,500万円) ※プランの主な要件⑥に該当する場合は、上記の額にそれぞれ4/3を乗じた額

プランの主な要件(6次産業型)

  1. 自ら農林漁業経営を行っていること
  2. 自ら生産だけでなく加工又は商品の販売を行っていること(又はプラン期間中に行う予定であること)
  3. プランに掲げる6次産業化の原料にあたる農林水産物の生産実績があり、かつ生産状況が著しく悪いと判断されないこと
  4. 事業で扱う農林水産物は事業実施主体が50%以上生産を行っていること(又はプラン期間中に行う予定であること)
  5. 次のいずれかに該当する取組であること
    • 【水産分野以外】認定農業者の取組/社会福祉事業を行う法人の場合は農業関係所得相当額が市の基本構想に規定された所得目標(主たる農業従事者1人当たり年間380万円)と同等以上
    • 【水産分野】1経営体の加工品等の年間販売額150万円以上を目指す取組/法人等の加工品製造販売額又は直接販売額が10%以上向上
  6. 次のいずれかに該当する場合は、補助率をかさ上げ
    • プランの期間内に海外認証等の取得が見込まれるとき
    • すでに県外で行っている加工品製造を自ら行うとき

農商工連携型

項目 内容
対象者 農林漁業者と連携する食品加工業者等
対象経費 農林漁業者と連携した食品加工等に必要な施設・機械整備(3万円以上のもの)に必要な経費 ※不動産の購入・土地基盤の整備に係る経費は対象外
補助率 1/3 ※プランの主な要件③に該当する場合は1/2
補助上限額(単年度) 1,000万円 ※プランの主な要件③に該当する場合は1,500万円

プランの主な要件(農商工連携型)

  1. 次のいずれかを満たすこと
    • 補助金交付申請までに、原材料となる連携農林産物について、仕入れ金額の50%以上を3年間、1戸以上の県内連携農林業者と安定的に取引する契約を締結すること
    • 原材料となる連携水産物について、仕入れ金額の50%以上は県内の産地市場を経由する取組であること
  2. プランの目標年において連携農林水産物はすべて県産となるように努めること(水産物にあっては県内の産地市場を経由したものを含む)
  3. 次のいずれかに該当する場合は、補助率をかさ上げ
    • プランの期間内に海外認証等の取得が見込まれるとき
    • すでに県外で行っている加工品製造を県内に移転するとき

申請方法

  • 事業の流れは、申請者がプランを作成して市へ提出し、市の審査を経てプランに同意、申請者が県へプランを提出、県の審査会を経てプランが認定され、その後に申請者が交付申請(市への交付申請、県への交付申請)を行い、審査を経て交付決定、事業実施という順序で図示されています。

注意事項

  • 募集期間・申請期限は出典ページおよび事業内容詳細に記載がありません。記載がない項目は窓口へ要確認です。

お問い合わせ

  • 米子市経済部 農林水産振興局 農林課 農林振興担当(〒683-0067 米子市東町161-2 米子市役所第2庁舎4階、TEL:0859-23-5222、FAX:0859-23-5228、E-mail:nourin@city.yonago.lg.jp
  • 出典ページの申請・お問い合わせ先欄には、農林課農林振興担当(〒683-8686 米子市加茂町一丁目1番地 米子市役所本庁舎2階、TEL:0859-23-5222)とも記載されています。

実施機関お問い合わせ先

米子市 経済部農林水産振興局農林課農林振興担当 0859-23-5222

農家web編集部からのコメント

この補助金を受けるには、まず鳥取県によるプランの認定を受ける必要があります。 出典では、6次産業化または農商工連携に係る計画(プラン)を作成し鳥取県の認定を受けた事業者に対して補助金を交付すると定められ、事業の流れも、市へのプラン提出と審査・同意、県へのプラン提出と審査会・認定を経てから交付申請に進む順序で示されています。補助金の申請に先立って計画認定という段階があることが、この制度の前提です。

6次産業型と農商工連携型では、対象者・補助率・上限額が大きく異なります。 6次産業型は補助率1/2、単年度の補助上限額が農林漁業者450万円、農林水産業を営む法人1,050万円、任意組織・農漁協は受益者1人当たり450万円(上限4,500万円)とされています。農商工連携型は補助率1/3、単年度の補助上限額1,000万円です。いずれも要件に該当すればかさ上げがあり、6次産業型は補助率2/3で上限額に4/3を乗じた額、農商工連携型は補助率1/2で上限額1,500万円と記載されています。

対象経費には下限額と除外規定があります。 施設・機械整備は3万円以上のものが対象とされ、6次産業型では不動産の購入・土地基盤の整備、畜産・水産分野の生産に係る経費が対象外、農商工連携型では不動産の購入・土地基盤の整備に係る経費が対象外と明記されています。また6次産業型では、事業で扱う農林水産物は事業実施主体が50%以上生産を行っていること(又はプラン期間中に行う予定であること)といった要件も示されています。

補助率や補助上限額、プランの認定要件は年度によって変わることがあります。また出典には募集期間の記載がありません。申請を検討される際は、必ず米子市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて経済部農林水産振興局農林課農林振興担当(TEL:0859-23-5222)へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
Content goes here...