農の雇用ステップアップ支援事業

基本情報

将来の農場経営を担う人材の早期育成のため、農業者・農業法人が新規従業員に対して行う研修の指導経費等を助成する事業です。助成率は10分の10で、1年目は月額最大10万円、2年目は月額最大5万円を最長2年間助成します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

将来にわたって農場を担う経営体の中核となる人材育成に取り組む農業者、農業法人等（以下「農業法人等」）の人材育成経費を助成する鳥取県の事業です（旧・鳥取県版農の雇用支援事業／未来を託す農場リーダー育成事業）。なお、研修生が50歳未満の場合、原則として国の雇用就農資金を活用することとされています。

補助金額・補助率

• 国の雇用就農資金による支援を受ける場合、1年目に限り上限50,000円/月の研修経費助成となります。
• 研修生が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、月額12,500円が補助上限額に加算されます。ただし、加算は研修生が経営主の親族（3親等以内）である場合を除くとされています。
• 補助率：100%
• 助成期間：最大2年間

受入する農業法人等の主な要件

• 通年の研修が可能であること。
• 新規就業希望者を正規の従業員として雇用し、雇用保険、労災保険（法人の場合は厚生年金保険、健康保険にも）に加入させること。
• 新規就業者に対して十分な指導を行うことができる研修責任者（農業経験5年以上又は認定農業者）を確保すること。
• 雇用に関する法令を遵守するとともに、雇用主都合による解雇、雇用及び研修に関して法令に違反する等のトラブルがないこと。
• 令和3～7年度にかけて本事業及び国の「農の雇用事業」等で受け入れた研修生が2人以上いる場合、そのうち2分の1以上が農業に従事（雇用または独立自営）していること。
• 休憩、休日の確保について就業規則及びこれに準ずるものに規定している又は1年以内に新たに規定すること。有給休暇を付与すること。
• (1) 年間総労働時間2,445時間以内、(2) 従業員の人材育成及び評価の仕組みの整備、(3) 男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備、のいずれか1つ以上に既に取り組んでいる又は1年以内に新たに取り組むこと。

新たな従業員の主な要件

• 正社員として雇用され、就業している者（研修開始時点で正規雇用採用から4ヶ月以上12ヶ月未満）。
• 雇用保険、労災保険に加入できる場合は経営主の親族（3親等以内）であっても対象となりますが、経営継承を前提としていて親元就農促進支援交付金の対象となる場合は、当該交付金の活用を優先することとされています。
• 過去の農業従事期間等が原則5年未満であること（アルバイト、研修等を含む）。ただし、過去に従事した農業の営農類型（耕種・畜産の別）が本事業で従事する営農類型と異なる場合はこの限りでないとされています。
• 県内在住者（予定を含む）であること。
• 過去に農業法人等で国、県の補助事業を活用して農業研修を受けた期間は、助成期間から除かれます。

事業の流れ

要件の確認や必要な手続き等については、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構へ相談するよう案内されています。

関連事業

年間を通じた雇用が難しい農家・農業法人に向けて、他産業と連携して新規就業者のOJT研修（出向研修含む）等を行う事業に助成する「農林水産コラボ研修支援事業」が随時募集中と案内されています。

お問い合わせ

• 鳥取県 農林水産部 農業振興局 経営支援課
• 住所：〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
• 電話：0857-26-7260／ファクシミリ：0857-26-7294
• E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

鳥取県農林水産部農業振興局経営支援課 0857-26-7260

農家web編集部からのコメント

新たな従業員については、研修開始時点で正規雇用採用から4ヶ月以上12ヶ月未満という時期の条件が付されています。 採用直後でも、採用から1年以上経過した後でもない、限られた期間に研修を開始する設計になっている点が見落としやすいところです。さらに、過去の農業従事期間等が原則5年未満であること（アルバイト、研修等を含む）が求められる一方、過去に従事した営農類型（耕種・畜産の別）が本事業で従事する営農類型と異なる場合はこの限りでないと補足されています。過去に農業法人等で国・県の補助事業を活用して農業研修を受けた期間は助成期間から除かれるとも記載されています。

受入側にも、労働環境の整備に関する要件が具体的に定められています。 農業経験5年以上又は認定農業者である研修責任者の確保に加え、休憩・休日の確保を就業規則等に規定していること（又は1年以内に新たに規定すること）と有給休暇の付与が挙げられています。さらに、年間総労働時間2,445時間以内、人材育成及び評価の仕組みの整備、男女別トイレ等働き方改革に資する施設の整備のいずれか1つ以上に、既に取り組んでいるか1年以内に新たに取り組むことも要件とされています。

鳥取県内の他の就農支援と比べると、支援の宛先が異なる制度です。 就農応援交付金は交付上限額が月11万円（最長3年間、負担割合は県3分の2・市町村3分の1）で就農する本人を支える制度であるのに対し、本事業は研修生を受け入れる農業法人等の研修指導経費を補助率100%で助成する制度です。研修生が50歳未満の場合は原則として国の雇用就農資金を活用することとされている点も、対象者の切り分けに関わります。

助成の上限額や加算の取扱い、要件の細部は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鳥取県の公式ページと要領・様式でご確認いただき、あわせて（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構、または鳥取県農林水産部農業振興局経営支援課（0857-26-7260）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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