日出町農林水産者経営継続重点支援事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の3％（個人経営は上限30万円、法人経営は上限100万円。1万円未満の場合は一律1万円）（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 大分県日出町
- 対象利用者
- 町内に住所・所在地を有し農林漁業を主な収入とし、令和7年分の確定申告等で農業所得・漁業所得を申告している個人・法人で、対象経費が1万円以上、令和8年度内に当支援事業の申込みをしておらず、町中小企業等エネルギー関連経費助成金の交付を受けていない方
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
燃料費や資材費等の物価高騰の影響を受けた町内の農林水産業者に対し、経費増加分の一部を補助します。個人経営は対象経費の3％（上限30万円）、法人経営は対象経費の3％（上限100万円）を交付します。補助額が1万円未満の場合は一律1万円となります。
| 実施機関 | 日出町 |
|---|---|
| 対象エリア | 大分県日出町 |
| 公募期間 | 2026年07月01日(水)〜2026年09月30日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の3％（個人経営は上限30万円、法人経営は上限100万円。1万円未満の場合は一律1万円） |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 町内に住所・所在地を有し農林漁業を主な収入とし、令和7年分の確定申告等で農業所得・漁業所得を申告している個人・法人で、対象経費が1万円以上、令和8年度内に当支援事業の申込みをしておらず、町中小企業等エネルギー関連経費助成金の交付を受けていない方 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 日出町が、近年の燃料費、資材費等の物価高騰の影響により経営が圧迫されている農林水産業者を支援するため、物価高騰に係る経費増加分の一部に対して交付する補助金です。
助成の対象となる方（下記すべてに該当する方）
- 町内に住所・所在地を有している個人、法人の方
- 農林漁業を主な収入とし、令和7年分の所得税の確定申告書（または住民税申告書）で農業所得及び漁業所得を申告している方
- 対象経費が1万円以上の方
- 令和8年度内に当支援事業の申し込みを行っていない方
- 「ひと・まち・未来創生課」が実施する「日出町中小企業等エネルギー関連経費助成金」の交付を受けていない方（重複申請不可）
支援額
| 区分 | 支援額 |
|---|---|
| 個人経営の方 | 経費×3％（上限30万円）ただし専従者給与は経費から除外する |
| 法人経営の方 | 経費×3％（上限100万円） |
- 支援金の額は千円未満を切り捨てると定められています。
- 支援金額が1万円に達しない場合は一律1万円の交付となると明記されています。
出典に示された計算例
- 計算例1（個人・経費に専従者給与が含まれた場合）：経費300万円−専従者給与78万円＝補助対象経費222万円、222万円×3％＝66,600円→支援金額66,000円
- 計算例2（支援金額が1万円に達しない場合）：対象経費32万円×3％＝9,600円→支援金額10,000円／対象経費5万円×3％＝1,500円→支援金額10,000円
- 計算例3（個人の上限額）：対象経費1,500万円×3％＝450,000円→支援金額300,000円
- 計算例4（法人の上限額）：対象経費4,000万円×3％＝1,200,000円→支援金額1,000,000円
受付期間
- 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで、農林水産課で随時受付されます。期間外の受付は不可と明記されています。
申込方法・添付書類
- ページからダウンロードするか、役場またはJA、JFの窓口に備え付けの補助金交付申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。
- 支援金の振込先口座（申請者名義・法人の場合は申請法人名義）のわかるものを持参します。
- 個人経営の方：白色申告の場合は令和8年度分市町村民税申告書（収支内訳書を含む）、青色申告の場合は令和7年分所得税の申告書（青色申告決算書を含む）
- 法人経営の方：直近分の決算報告書（損益計算書）
お問い合わせ
- 日出町 農林水産課（〒879-1592 大分県速見郡日出町2974番地1）
- 電話番号：0977-73-3127 ／ ファックス：0977-73-3169
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
日出町 農林水産課 0977-73-3127
農家web編集部からのコメント
上限額が個人経営と法人経営で分かれています。支援額は対象経費×3％で、個人経営は上限30万円、法人経営は上限100万円と定められています。個人の場合は専従者給与を経費から除外する扱いが明記されており、出典の計算例でも経費300万円から専従者給与78万円を差し引いた222万円を補助対象経費として算定しています。支援金の額は千円未満切り捨て、支援金額が1万円に達しない場合は一律1万円の交付とされています。
年度内に一度という前提と、重複申請不可の定めがあります。対象要件には「令和8年度内に当支援事業の申し込みを行っていない方」が挙げられ、さらに「ひと・まち・未来創生課」が実施する「日出町中小企業等エネルギー関連経費助成金」の交付を受けていない方（重複申請不可）と明記されています。対象経費が1万円以上であることも要件です。
受付期間は期間外不可と明記されています。令和8年7月1日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで農林水産課で随時受付され、期間外の受付はできないと案内されています。申請時には振込先口座（申請者名義・法人の場合は申請法人名義）のわかるものが必要です。
補助率や上限額、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず日出町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産課（0977-73-3127）へお問い合わせください。
