農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（直売所）

基本情報

燃油・物価高騰の影響を受ける農林水産物直売所の経営コスト削減を図るため、冷蔵庫、冷凍庫、セルフレジなどの省エネ機器等の導入を支援する事業です。補助率は通常枠が4分の3以内（上限750万円）、給与総支給額を1.5％以上増加させる賃上げ枠が5分の4以内（上限800万円）です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

「農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（直売所）」として、農林水産物直売所における省エネ機器等の導入を支援する事業です（大分県ホームページ、ページ番号0002345025、更新日2026年6月26日）。

事業対象者

次のすべての要件を満たす直売所が対象と明記されています。

1. 直売所が個人経営でないこと（出荷者2名以上）
2. 直営の直売所を有すること（施設内店舗（インショップ）は対象外）
3. 直営の直売所が大分県内に所在していること

事業要件

省エネ機器等の導入により経営コストの削減が見込まれることとされ、例として冷蔵庫、冷凍庫、セルフレジが挙げられています。

補助率・補助上限額

賃上げ枠は、県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前と比較して1.5%以上増加することが条件と明記されています。ここでいう給与・賃金等からは、残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除くとされています。

関係資料

「農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（直売所）チラシ」（PDFファイル/1.02MB）がページに掲載されています。

注意事項

• 出典ページには募集期間・申請期限・申請方法の記載がありません。これらページに記載がない項目は窓口へ要確認です。
• 補助率・上限額は「1直売所あたり」で示されています。

お問い合わせ

大分県農林水産部　農地活用・営農推進課　地域営農企画班（大分市大手町3丁目1番1号　本館9階）　Tel：097-506-3596

実施機関お問い合わせ先

大分県 農地活用・営農推進課 097-506-3596

農家web編集部からのコメント

対象者の入口で「個人経営でないこと」「直営であること」が求められています。 出典では、出荷者2名以上で個人経営でないこと、直営の直売所を有すること、その直営の直売所が大分県内に所在していることの3つを、すべて満たす直売所が対象と書かれています。あわせて施設内店舗（インショップ）は対象外と明記されており、店舗の形態によって入口で対象から外れる場合があります。

賃上げ枠の1.5%は、除外項目まで細かく定義されています。 総支給額の比較にあたり、残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除くとされています。比較の基準時点も「県への実績報告前の直近1か月分」と定められているため、実績報告の時期と賃上げの実施時期の関係を確認しておく必要があります。

同じ事業名の園芸向けメニューと補助率の考え方が揃っています。 同一事業の園芸農家向けメニュー（本サイト掲載の「農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業（園芸）」）でも、補助率は通常枠が県3/4以内、賃上げ枠が県4/5以内とされています。一方で直売所向けは上限が「1直売所あたり」750万円・800万円と施設単位で示されており、面積当たりで示される園芸向けメニューとは上限の数え方が異なります。

出典ページには募集期間や申請方法の記載がありません。 令和8年6月補正予算に基づく緊急支援事業として概要が示されているのみで、受付期間や必要書類はページからは読み取れないため、窓口への確認が必要です。補助率や上限額、対象機器、賃上げ枠の要件は年度・補正の回次によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大分県の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農地活用・営農推進課　地域営農企画班（Tel：097-506-3596）へお問い合わせください。

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