大分県外国人農林水産業人材就業環境整備等促進補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 通常コース：2分の1以内（上限50万円）、賃上げコース：3分の2以内（上限100万円）。イニシャルコストは各コース13万円が上限（上限金額：1,000,000円）
- 対象エリア
- 大分県
- 対象利用者
- 農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法等に基づき設立された農林水産業関係団体（県商工観光労働部事業の対象事業者を除く）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農林水産業の労働力確保・定着を目的として、技能実習生・特定技能者等の外国人材の就業環境・居住環境の整備、コミュニケーション促進、監理団体等初回手数料等のイニシャルコストを支援する補助金です。通常コースは補助率2分の1以内・上限50万円、賃上げコースは3分の2以内・上限100万円です。
| 実施機関 | 大分県 |
|---|---|
| 対象エリア | 大分県 |
| 公募期間 | 2026年04月20日(月)〜2026年11月30日(月) |
| 補助率/補助金額等 | 通常コース：2分の1以内（上限50万円）、賃上げコース：3分の2以内（上限100万円）。イニシャルコストは各コース13万円が上限 |
| 上限金額 | 1,000,000円 |
| 対象利用者 | 農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法等に基づき設立された農林水産業関係団体（県商工観光労働部事業の対象事業者を除く） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
農林水産業の課題である労働力の確保・定着を図るため、即戦力人材である技能実習生・特定技能者等の満足度が向上するよう就業環境を改善する「農林水産業における外国人材受入れ強化事業」として実施されるものです。外国人材の受入れ・定着を推進するため、就業環境の整備等への取組みや初期費用、コミュニケーション促進のための取組み等への支援を実施すると案内されています。
補助対象
- 農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法等関係法令に基づいて設立された農林水産業関係団体
- 「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金（県商工観光労働部事業）」の対象事業者は本事業の対象外と明記されています。
補助率・補助金額
| コース | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常コース | 2分の1以内 | 500千円 |
| 賃上げコース | 3分の2以内 | 1,000千円 |
イニシャルコストに対する支援は、各コースの中で130千円が上限とされています。詳細は交付要綱別表2を確認するよう案内されています。
補助対象経費
- 就業環境・居住環境整備に要する経費
- 外国人労働者等とのコミュニケーションの促進に要する経費
- 監理団体等初回手数料等のイニシャルコスト
詳細は補助金交付要綱・要領を参照するよう記載されています。
募集期間
- 令和8年4月20日（月曜日）～令和8年11月30日（月曜日）
- 予算がなくなり次第終了と明記されています。
- 事業が令和9年2月末までに終了することが要件とされています。
応募方法
補助金交付要綱第5条第1項（1）に基づく事業計画書、所要額調書、誓約・同意書及び添付書類を作成し、提出先へ1部を直接提出するか郵送します。賃上げコースでの申請の場合は追加で必要な書類があるとされています。提出した書類は原則として返却できないと案内されています。
注意事項
令和8年度から交付要綱、要領及び様式の一部を改正しており、ページに添付されている最新版を確認・使用するよう案内されています。
お問い合わせ
大分県農林水産部 新規就業・経営体支援課 経営体育成班（大分市大手町3丁目1番1号 県庁舎本館9階） TEL：097-506-3598 Fax：097-506-1758 E-mail：a15270@pref.oita.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大分県 新規就業・経営体支援課 経営体育成班 097-506-3598
農家web編集部からのコメント
補助対象は「団体」であることが要件として書かれています。 出典では、農業協同組合法、中小企業等協同組合法、森林組合法、水産業協同組合法等の関係法令に基づいて設立された農林水産業関係団体が補助対象とされています。加えて、県商工観光労働部が所管する「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」の対象事業者は本事業の対象外になると明記されており、申請前にどちらの制度の対象に当たるかを確認する必要がある構成になっています。
イニシャルコストには、コース上限とは別に130千円という枠が設けられています。 監理団体等初回手数料等のイニシャルコストは補助対象経費の一つですが、通常コース・賃上げコースいずれにおいても、その部分は各コースの中で130千円が上限と記載されています。補助上限額（通常コース500千円、賃上げコース1,000千円）をそのまま初期費用に充てられるわけではない点が、出典を一読しただけでは見落としやすい部分です。
募集期間の終期と、事業完了の期限が別に定められています。 募集期間は令和8年4月20日から令和8年11月30日までで、予算がなくなり次第終了とされる一方、事業が令和9年2月末までに終了することが要件とされています。また、令和8年度から交付要綱・要領・様式の一部が改正されているため、ページに添付されている最新版を使用するよう注意書きが添えられています。
補助率や上限額、イニシャルコストの上限、募集期間、様式は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大分県の公式ページと交付要綱・交付要領でご確認いただき、あわせて新規就業・経営体支援課 経営体育成班（TEL：097-506-3598）へお問い合わせください。
