河南町いちじく被害防止事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −(上限金額:−)
- 対象エリア
- 大阪府河南町
- 対象利用者
- 町内いちじく農地の所有権者、または所有権以外の適法な権利により現にいちじくを栽培している者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
特産のいちじくを鳥害から守るため、町内のいちじく農地の所有権者または適法な権利により現にいちじくを栽培している方に対し、防鳥ネット設置に要するネット購入経費を補助します。ネットの標準的な仕様は町で定めています。
| 実施機関 | 河南町 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府河南町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 町内いちじく農地の所有権者、または所有権以外の適法な権利により現にいちじくを栽培している者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 有害鳥獣によるいちじくの被害を未然に防止し、農業経営の安定を図るため、農家が自ら行う防止対策に必要な資材等の購入に要する経費の一部を補助すると案内されています。
- 交付要綱第1条では、町内の農地について有害鳥獣からいちじくの被害を防止する目的で行う事業に対して経費の一部を補助することにより、農業経営の安定を図ることを目的とすると定められています。
支給対象(要綱第2条)
- 町内のいちじくを栽培する農地について、所有権を有する者
- 町内のいちじくを栽培する農地について、所有権以外の適法に設定された権利により、現にいちじくを栽培している者
補助対象経費・補助率(要綱別表)
| 補助対象経費 | 仕様 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 防鳥ネット設置に要するネット購入経費 | 防雀網/1000デニール/網目 30mm | 1/2以内 | 申請日前5年において補助金の交付を受けた箇所は交付の対象としない |
- 補助金に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てると定められています。
- 補助金は予算の範囲内で交付するものとすると定められています(要綱第3条)。
- 出典ページ本文では、標準的な仕様を町で定めていますと案内されています。
申請方法
- 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を町長に提出するものとすると定められています(要綱第4条)。
- 町長が申請内容を審査し、補助金交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとされています(要綱第5条)。
- 交付決定を受けた申請者は、補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとすると定められています(要綱第6条)。
補助金の返還(要綱第7条)
町長は、次のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部の返還を命じることができると定められています。
- この要綱に違反したとき
- 補助金を目的外に使用したとき
- その他、町長が必要と認めたとき
注意事項
- 出典ページ・要綱には申請期限や受付期間、補助金の上限額についての記載がありません。これらは窓口へ要確認です。
お問い合わせ
- 河南町 農林商工観光課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
河南町 まち創造部 農林商工観光課 0721-93-2500(内線261・262・263)
農家web編集部からのコメント
補助の対象になるネットには、要綱の別表で具体的な仕様が定められています。 防鳥ネット設置に要するネット購入経費について、防雀網・1000デニール・網目30mmという仕様が示されており、出典ページ本文でも「標準的な仕様を町で定めています」と案内されています。購入するネットがこの仕様に合っているかどうかが対象可否に直結するため、購入前の確認が欠かせません。
別表の備考に「申請日前5年において補助金の交付を受けた箇所は交付の対象としない」と定められています。 同じ箇所について短期間に繰り返し利用することはできない仕組みです。補助率は1/2以内で、補助金に1円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てるとされ、補助金は予算の範囲内で交付するものとすると定められています。
同じ河南町には、いちじくに限らない「農作物被害防止事業補助金」もあり、そちらは補助率2分の1以内・1農家10万円以内という条件が公表されています。 いちじく被害防止事業補助金の要綱別表には上限額の記載がなく、対象経費も防鳥ネットの購入経費に限定されている点が異なります。申請は補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)を町長に提出する形とされ、要綱違反や目的外使用などの場合には補助金の全部又は一部の返還を命じることができると定められています。
補助率や対象となるネットの仕様、予算の範囲は年度によって変わることがあります。出典ページと要綱には申請期限の記載がないため、申請を検討される際は、必ず河南町の公式ページと河南町いちじく被害防止事業補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて農林商工観光課へお問い合わせください。