太子町農作物被害防止資材購入補助金制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象経費の2分の1(上限7万円、共同設置は1人につき4万円)(上限金額:70,000円)
- 対象エリア
- 大阪府太子町
- 対象利用者
- 町内農地の所有権・小作権・利用権を有する者(共同設置の場合は代表者以外も同様の権利が必要)
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農作物の鳥獣被害を防止するため、農地の所有権・小作権・利用権を有する方が購入する電気柵やワイヤーメッシュ等の資材購入経費を補助します。補助率は対象経費の2分の1で、上限は7万円(共同設置の場合は1人につき4万円)です。購入前の事前相談が必要です。
| 実施機関 | 太子町 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府太子町 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 対象経費の2分の1(上限7万円、共同設置は1人につき4万円) |
| 上限金額 | 70,000円 |
| 対象利用者 | 町内農地の所有権・小作権・利用権を有する者(共同設置の場合は代表者以外も同様の権利が必要) |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 鳥獣による農作物被害を防止し、農業生産の維持及び向上を図るため、農作物被害防止に必要な資材の購入費用の一部を補助すると案内されています。
補助対象者
- 農地の所有権、小作権、または、利用権のいずれかを有している者
- 2人以上で共同設置する場合は、その代表者(代表者以外の者も農地の所有権、小作権、または、利用権のいずれかを有している必要があります)
補助対象資材
- 電気柵、ワイヤーメッシュ、その他農作物被害防止のため必要な資材
補助率及び限度額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 限度額 | 70,000円 |
| 共同設置の場合 | 補助対象者1人につき40,000円 |
注意事項
- 年度につき1人1回の申請です。
- 年度予算がなくなり次第、終了します。
- 必ず購入前に事前相談をお願いします。
- 購入後の事後申請は、補助金の対象となりません。
申請の流れ
- 窓口、または、電話で環境農林課へ事前相談
- 「現地確認願」の提出 → 町より、申請農地の営農状況を確認のうえ、現地確認書を送付
- 資材を購入後、領収書、現地確認書と「交付申請書」を提出 → 町より、交付決定通知書を送付
- 購入した資材の設置が確認できる写真と「実績報告書」を提出 → 町より、交付確定通知書を送付
- 送付された交付確定通知と「交付請求書」を提出 → 町より、指定口座へ補助金のお振込み
申請書類
- 現地確認願、交付申請書、実績報告書、交付請求書(いずれもWordファイル)がページからダウンロードできると案内されています。
お問い合わせ
- 太子町 まちづくり推進部 環境農林課
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
太子町 まちづくり推進部 環境農林課 0721-98-5522
農家web編集部からのコメント
購入前の事前相談が必須で、購入後の事後申請は補助金の対象とならないと明記されています。 申請の流れも、まず窓口または電話で環境農林課へ事前相談し、「現地確認願」を提出して町が申請農地の営農状況を確認したうえで現地確認書の送付を受け、そのあとに資材を購入するという順序が示されています。資材を先に買ってしまうとこの流れに乗れないため、着手の順番がそのまま交付の可否につながります。
実績報告の段階で「購入した資材の設置が確認できる写真」の提出が求められます。 設置作業の記録を残しておく必要があり、領収書と現地確認書もあわせて提出することになります。手続は事前相談から交付請求まで5段階に分かれており、交付決定通知書・交付確定通知書といった町からの通知を受けながら進める形です。
申請回数と予算枠にも制限があります。 年度につき1人1回の申請とされ、年度予算がなくなり次第終了すると記載されています。限度額は70,000円ですが、共同設置の場合は補助対象者1人につき40,000円とされており、単独設置と共同設置で金額の考え方が異なります。府内の同種制度では、河南町が補助率2分の1以内・1農家10万円以内、千早赤阪村が購入経費の2分の1・上限8万円、豊能町が対象経費の50%以内・上限10万円という条件を公表しています。
補助率や限度額、年度予算の状況は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず太子町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせてまちづくり推進部環境農林課へお問い合わせください。