岬町農産物特産品化支援事業補助金

基本情報

岬町内で農産物を生産する農業者や特産品化に意欲のある個人・団体に対し、ふるさと納税謝礼品としての活用や販売を前提とした継続性の見込める農作物の作付を支援します。補助率は補助対象経費の10分の10以内で、上限は20万円です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農業者の高齢化等による担い手不足や遊休農地が増加している現状を踏まえ、岬町内で栽培される農産物を活用し、ふるさと納税謝礼品の拡充、販路開拓などを促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として創設された補助金と説明されています。
• 出典ページは「令和8年度 岬町農産物特産品化支援事業補助金について」として掲載されています（更新日：2026年06月01日）。

補助額

• 補助対象経費の100%以内、最大20万円
• 補助金については予算に限りがあるため、予算範囲内での支給となると記載されています。
• 申し込み多数の場合は、新規申請者を優先させていただく場合がありますと記載されています。
• 申し込みの上限に達した場合、受付を終了させていただきますと記載されています。

補助対象者

次の(1)～(3)のいずれにも該当する方と定められています。

1. 本町内で農産物を生産する農業者又は農産物の特産品化に意欲のある個人若しくは団体
2. 本町が賦課する町税及び町税外収入金の滞納がないこと
3. 暴力団員による不当な行為防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくは岬町暴力団等の排除に関する条例（平成24年岬町条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

補助対象事業

• ふるさと納税謝礼品としての活用や販売を前提とした農作物の作付であって継続性の見込めるものとする、と定められています。

補助対象経費

1. 農作物の生産に要する経費
2. 農作物等の生産に必要な知識や技術の習得に要する経費
3. 農作物の収穫に要する経費
4. 農産物の出荷に要する経費

提出書類

• 提出物一覧表（PDF 122.4KB）、補助金概要（PDF 219.9KB）、補助金要綱（PDF 170.3KB）、様式集（Word 106.5KB）がページからダウンロードできると案内されています。

注意事項

• 出典ページには申請期限の記載がありません。受付期間は窓口へ要確認です。

お問い合わせ

• 岬町 都市整備部 産業観光促進課

実施機関お問い合わせ先

岬町 都市整備部 産業観光促進課 産業振興係 072-492-2749

農家web編集部からのコメント

補助対象事業が「ふるさと納税謝礼品としての活用や販売を前提とした農作物の作付であって継続性の見込めるもの」と定義されている点が、この制度の中心です。 単年度の作付だけでなく継続性が求められ、出口としてふるさと納税謝礼品や販売が想定されています。補助対象経費は農作物の生産に要する経費、生産に必要な知識や技術の習得に要する経費、収穫に要する経費、出荷に要する経費の4つが挙げられており、栽培から出荷までの一連の経費が対象範囲として示されています。

補助率が補助対象経費の100%以内という設計である一方、予算と申込順による制限が3点明記されています。 予算に限りがあるため予算範囲内での支給となること、申し込み多数の場合は新規申請者を優先させる場合があること、申し込みの上限に達した場合は受付を終了することが、いずれも出典に記載されています。過去に利用したことがある場合は新規申請者が優先される可能性がある点は、実務上押さえておきたいところです。

対象者は農業者に限られていません。 本町内で農産物を生産する農業者に加えて、農産物の特産品化に意欲のある個人若しくは団体も対象とされています。ただし町税及び町税外収入金の滞納がないこと、暴力団等に該当しないことがあわせて要件とされています。大阪府内で販路や加工に関わる支援としては、河内長野市の6次産業化促進事業補助金が加工・販売に必要な経費の2分の1・上限30万円という条件を公表しており、岬町は補助率の面で手厚い設計になっています。

補助額や補助対象経費の範囲、受付の運用は年度によって変わることがあります。出典ページには申請期限の記載がないため、申請を検討される際は、必ず岬町の公式ページと岬町農産物特産品化支援事業補助金要綱でご確認いただき、あわせて都市整備部産業観光促進課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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