柏原市農業後継者支援事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内（1事業につき上限80万円）（上限金額：800,000円）
- 対象エリア
- 大阪府柏原市
- 対象利用者
- 市内で農業経営を行う親等（二親等以内の直系尊属）の経営を継承するために就農した50歳未満の者で、就農後5年以内。自身が認定新規就農者または親等が認定農業者であること、経営開始資金の交付を受けていないこと、青色申告、市税滞納なし、年間1200時間以上の農業従事、事業実施年度末から5年間継続して農業に従事する意思があることが必要
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
柏原市がJA大阪中河内と共同で、親などの農業経営を継承して就農した後継者を支援する制度です。ビニールハウス等の農業施設整備、耕運機等の農業機械導入、灌水設備等の農業設備導入が対象です。補助率は対象経費の2分の1以内で、1事業につき上限80万円です。
| 実施機関 | 柏原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府柏原市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内（1事業につき上限80万円） |
| 上限金額 | 800,000円 |
| 対象利用者 | 市内で農業経営を行う親等（二親等以内の直系尊属）の経営を継承するために就農した50歳未満の者で、就農後5年以内。自身が認定新規就農者または親等が認定農業者であること、経営開始資金の交付を受けていないこと、青色申告、市税滞納なし、年間1200時間以上の農業従事、事業実施年度末から5年間継続して農業に従事する意思があることが必要 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- JA大阪中河内と共同で農業後継者（親元就農）の経営改善に対する事業に助成し、農業後継者の増加と経営安定を図ることを目的とすると定められています。
補助対象事業
- 農業施設整備事業
- 農業機械導入事業
- 農業設備導入事業
補助対象者
次の要件をすべて満たす者が対象と定められています。
- 柏原市内において農業経営を行う親等（二親等以内の直系尊属）の経営を継承するために就農した50歳未満の者であること
- 就農後5年以内であること
- 自身が認定新規就農者、又は親等が認定農業者であること
- 経営開始資金の交付を受けていないこと
- 自ら青色申告を行っていること、又は青色申告を行っている親等の専従者であること
- 市税を滞納していないこと
- 年間1200時間以上農業に従事していること
- 事業実施年度の末日から起算して5年間は継続して農業に従事する意思を有すること
補助対象経費
| 区分 | 例として挙げられているもの |
|---|---|
| 農業施設 | ビニールハウス・直売施設・農小屋など |
| 農業機械 | 耕運機・運搬機・乾燥機など |
| 農業設備 | 灌水設備・換気装置・加温機など |
補助率・上限額
- 補助金の額は、1事業につき補助対象経費に要する額の2分の1以内の額で、上限80万円と定められています。
- ただし、補助対象経費が予算の範囲を超える場合は、予算の範囲内で別途限度額を定めるものとすると規定されています。
注意事項
- 補助対象者の要件として「経営開始資金の交付を受けていないこと」が明記されています。
- 出典ページには申請期限や受付期間の記載がありません。募集時期は窓口へ要確認です。
- 要綱・様式はページからPDF（180KB）でダウンロードできると案内されています。
お問い合わせ
- 柏原市地域担い手育成総合支援協議会 事務局：柏原市市民部産業振興課
- 所在地：柏原市安堂町1番55号
- 電話番号：072-972-1554
- メール：sangyo@city.kashiwara.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
柏原市 市民部産業振興課 072-972-1554
農家web編集部からのコメント
対象者の8要件のうち、見落としやすいのが「経営開始資金の交付を受けていないこと」と「年間1200時間以上農業に従事していること」です。 前者は国の新規就農者向け資金との関係を交付要件のレベルで定めたもので、要綱上の対象者要件として明記されています。後者は従事時間の実績要件で、青色申告（本人または親等の専従者）の要件とあわせて、経営の実態を書類で示せることが前提になっていると読み取れます。加えて、事業実施年度の末日から5年間は継続して農業に従事する意思を有することも要件に挙げられています。
「親元就農」の定義が二親等以内の直系尊属の経営継承に限定されている点も確認が必要です。 出典では、柏原市内で農業経営を行う親等（二親等以内の直系尊属）の経営を継承するために就農した50歳未満の者で、就農後5年以内、かつ自身が認定新規就農者又は親等が認定農業者であること、と定められています。年齢・経過年数・認定の3つが同時に満たされている必要があります。
大阪府内の後継者向け施設整備支援としては、八尾市の「農業用施設整備事業補助金（農業後継者支援事業）」が事業費の4分の1以内・上限40万円という条件を公表しています。 柏原市は補助対象経費の2分の1以内・上限80万円で、JA大阪中河内との共同事業として実施される点が特徴として説明されています。ただし補助対象経費が予算の範囲を超える場合は、予算の範囲内で別途限度額を定めるものとすると規定されており、申請額がそのまま通るとは限らない仕組みになっています。
補助率や上限額、予算の範囲内での限度額の設定は年度によって変わることがあります。出典ページには申請期限の記載がないため、申請を検討される際は、必ず柏原市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて柏原市市民部産業振興課（072-972-1554）へお問い合わせください。
