地元農産物直販等の奨励
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業経費及び販売経費の合計額の2分の1（1,000円未満切捨て、販売経費は4分の1）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 大阪府寝屋川市
- 対象利用者
- 市内に住所がある3者以上の農業者で栽培面積合計30アール以上の団体（防災協力農地登録団体）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
地元農産物の消費拡大を図るため、朝市での直販、学校給食への供給、市内小売店への出荷などの取組を支援します。事業経費及び販売経費の合計額の2分の1（販売経費は4分の1）を補助します。
| 実施機関 | 寝屋川市 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府寝屋川市 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 事業経費及び販売経費の合計額の2分の1（1,000円未満切捨て、販売経費は4分の1） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 市内に住所がある3者以上の農業者で栽培面積合計30アール以上の団体（防災協力農地登録団体） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
次の事業を行う地元農産物を生産する農業者を支援すると案内されています。
- 朝市などで地元農産物を直接販売など。
- 地元農産物を学校給食へ供給、流通現場の体験学習や食育の推進など。
- 地元農産物の市内小売店への出荷。
補助額
事業経費及び販売経費の合計額の1/2（1,000円未満切捨）。ただし、(3)に関する販売経費については1/4と定められています。
対象者
下記の1、2を満たす団体が対象とされています。
- 市内に住所がある3者以上の農業者で、農産物（水稲除く）の栽培面積が合計30アール以上の地元団体。
- 防災協力農地に登録している地元団体。
補助対象となる要件
販売総額（4月から翌年2月末日まで）が150万円以上が補助対象となると明記されています。
申請方法
交付申請書（地元農産物）、事業計画書（地元農産物）、変更承認申請書（地元農産物）、実績報告書（地元農産物）の様式がページ上で配布されています。このほか共通様式として、概算払交付請求書、支払請求書、誓約書が掲載されています。申請等については郵送での受付も行われていますが、書類の不備等がある場合には受付することができないため、郵送の際には必ず連絡先を明記するよう案内されています。
お問い合わせ
申請の際、詳細は寝屋川市 産業振興室（農政担当）まで問い合わせるよう案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
寝屋川市 産業振興室 農政担当 072-825-2673
農家web編集部からのコメント
販売総額が150万円以上であることが補助対象の条件になっています。 出典では、販売総額（4月から翌年2月末日まで）が150万円以上が補助対象となると明記されており、集計期間も4月から翌年2月末日までと区切られています。年度末の3月分が集計期間に含まれない点は、一読しただけでは見落としやすい部分です。
対象者には、栽培面積と防災協力農地登録という2つの団体要件が重ねられています。 市内に住所がある3者以上の農業者で、農産物（水稲除く）の栽培面積が合計30アール以上の地元団体であること、かつ防災協力農地に登録している地元団体であることの両方を満たす必要があると記載されています。個人単位ではなく団体単位の制度です。
補助率は取組の内容によって分かれます。 事業経費及び販売経費の合計額の1/2（1,000円未満切捨）が基本ですが、(3)の地元農産物の市内小売店への出荷に関する販売経費については1/4とされています。対象となる取組は、朝市などでの直接販売、学校給食への供給や流通現場の体験学習・食育の推進、市内小売店への出荷の3つが挙げられています。
補助率や販売総額の基準、栽培面積の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず寝屋川市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて寝屋川市産業振興室（農政担当）へお問い合わせください。
