環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 定額（有機農業12,000円/10a、草生栽培5,000円/10a、カバークロップ6,000円/10a、堆肥の施用4,400円/10aなど取組内容ごとの単価）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 大阪府
- 対象利用者
- 農業者の団体、または市町村が認める一定条件を満たす農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組みと合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する交付金です。有機農業は10aあたり12,000円、カバークロップは6,000円、堆肥の施用は4,400円など、取組内容ごとの単価で交付されます。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府 |
| 公募期間 | 申請の締切日や提出書類等は市町村により異なります |
| 補助率/補助金額等 | 定額（有機農業12,000円/10a、草生栽培5,000円/10a、カバークロップ6,000円/10a、堆肥の施用4,400円/10aなど取組内容ごとの単価） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者の団体、または市町村が認める一定条件を満たす農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
大阪府では、国の制度に基づき、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に高い営農活動を支援すると記載されています。本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みで、申請額が予算を上回った場合、交付金が減額されることがあると明記されています。
支援対象者
- 農業者の組織する団体もしくは一定の条件を満たす農業者（市町村が特に認める場合）
支援の要件
- 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること
- 環境負荷低減のチェックシートに記載の各取組にチェックすること
- 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動に関する取組活動を行うこと
支援対象の農業生産活動
化学肥料および化学合成農薬の使用を大阪府の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う、下表の取組に対して支援を行うとされています。大阪府の慣行レベルとは、「大阪エコ農産物認証制度」もしくは「特別栽培農産物に係る表示ガイドラインの慣行レベル」において規定している慣行基準とされています。
支援の水準（10アール当たりの支援単価）
| 区分 | 対象取組 | 10アール当たりの支援単価 |
|---|---|---|
| 全国共通取組 | 有機農業（うち、そば等雑穀・飼料作物外） | 12,000円（3,000円） |
| 全国共通取組 | 草生栽培 | 5,000円 |
| 全国共通取組 | 堆肥の施用（炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用） | 4,400円 |
| 全国共通取組 | 不耕起播種 | 3,000円 |
| 全国共通取組 | カバークロップ | 6,000円 |
| 全国共通取組 | 長期中干し | 800円 |
| 全国共通取組 | リビングマルチ（うち、小麦・大麦等） | 5,400円（3,200円） |
| 全国共通取組 | 秋耕 | 800円 |
| 地域特認取組 | 炭の投入 | 5,000円 |
- 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）の取組のうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円を加算するとされています。ただし、予算の範囲を超える申請があった場合は、減額する場合があると記載されています。
申請方法
- 申請の締切日や提出書類等が市町村により異なる場合があるため、申請を検討する際には、まず取組を行うほ場のある市町村に確認するよう案内されています。
- 制度の概要は農林水産省ホームページを参照するよう案内されています。
注意事項
- 府慣行レベルが設定されていない作物について、有機農業の取組において支援対象となるかの判定結果が「有機農業の取組における対象品目の判定結果」（PDF）として公開されています。
- 第1期・第2期の中間年評価及び最終評価がページに掲載されています。
お問い合わせ
- ページの作成所属：大阪府環境農林水産部農政室推進課地産地消推進グループ
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大阪府 環境農林水産部 農政室推進課 地産地消推進グループ
農家web編集部からのコメント
単価が示されている取組だけを行えばよい制度ではありません。 出典では、化学肥料および化学合成農薬の使用を大阪府の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と「合わせて行う」取組が支援対象と説明されています。慣行レベルは「大阪エコ農産物認証制度」もしくは「特別栽培農産物に係る表示ガイドラインの慣行レベル」で規定する慣行基準とされており、低減の起点となる基準そのものを確認しておく必要があります。
取組ごとに単価の差が大きく、括弧書きの例外単価もあります。 有機農業は10アール当たり12,000円ですが、そば等雑穀・飼料作物は3,000円、リビングマルチは5,400円のうち小麦・大麦等は3,200円と、同じ取組名でも作物によって単価が分かれています。炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合の2,000円加算についても、予算の範囲を超える申請があった場合は減額する場合があると但し書きが付されています。
予算枠と、市町村ごとの手続き差に注意が必要です。 出典には「本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額が予算を上回った場合、交付金が減額されることがあります」と明記されています。また、申請の締切日や提出書類等が市町村により異なる場合があるとされ、まず取組を行うほ場のある市町村に確認するよう案内されています。支援要件には、主作物を販売目的で生産していること、環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックすることも含まれます。
支援単価や対象取組、加算の取扱いは年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず大阪府の公式ページと農林水産省の制度概要でご確認いただき、あわせて取組を行うほ場のある市町村の担当課、または大阪府環境農林水産部農政室推進課地産地消推進グループへお問い合わせください。
