農地・農業用施設の災害復旧事業制度
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農地50％、農業用施設65％（要件により補助率の引き上げあり）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 大阪府
- 対象利用者
- 災害により被災した農地・農業用施設の所有者・利用者等（対象施設のある市町村の農林事業担当窓口に相談）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
豪雨（24時間雨量80mm以上）、暴風、地震などの災害により被災した農地や農業用施設（ため池・農道・用排水路など）の復旧を支援する制度です。1箇所の工事費が40万円以上の復旧工事が対象で、補助率は農地50％、農業用施設65％です。激甚災害指定時などには補助率が引き上げられる場合があります。
| 実施機関 | 大阪府 |
|---|---|
| 対象エリア | 大阪府 |
| 公募期間 | 不明 |
| 補助率/補助金額等 | 農地50％、農業用施設65％（要件により補助率の引き上げあり） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 災害により被災した農地・農業用施設の所有者・利用者等（対象施設のある市町村の農林事業担当窓口に相談） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
台風による大雨や地震などの自然事象によって、田、畑などの農地や、ため池、農道、用排水路などの農業用施設が被害を受けた時は、復旧工事費の一部を補てんする国の補助制度を活用できると案内されています。
対象となる災害（自然事象と災害要件）
| 自然事象 | 災害要件 |
|---|---|
| 降雨 | 24時間雨量が80mm以上、または、時間雨量が20mm以上 |
| 河川の出水（洪水） | 警戒水位以上・低水位と堤防高の1/2以上 |
| 暴風 | 最大風速（10分間平均）15m/s以上 |
| 干害 | 連続干天日数（日雨量5mm未満の日を含む）が20日以上 |
| 火山噴火の降灰 | 粒径1mm以下にあっては2cm以上、粒径0.25mm以下にあっては5cm以上 |
| 高潮 | 異常な高潮もしくは波浪で被災程度が比較的大きい（消波ブロック1/2以上） |
| その他 | 融雪・地すべり・地震・落雷・凍上ほか自然災害に起因する事象 |
災害復旧事業の実施要件
- 1箇所の工事費が40万円以上のもの
- 農地にあっては、耕作の目的に供される土地
- 農業用施設にあっては、農地の利用又は保全上必要な公共的施設（受益戸数が2戸以上の施設）
補助率
- 基本補助率：農地……50％／農業用施設……65％
- また、農家1戸当たりの工事費が8万円を超える場合や、台風など広範囲にわたる災害で国から激甚指定された場合には、補助率が嵩（かさ）上げされる場合があると記載されています。
注意事項・相談先
- 制度に関する詳しい内容は、農林水産省のホームページ（災害復旧事業）を確認するか、対象施設がある市町村の農林事業担当窓口へ相談するよう案内されています。
- 出典ページには、申請様式や受付期間についての記載はありません。記載がない項目は窓口へご確認ください。
お問い合わせ
- ページの作成所属：大阪府環境農林水産部農政室整備課農空間整備グループ
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
大阪府 環境農林水産部 農政室整備課（申請は対象施設のある市町村の農林事業担当窓口へ）
農家web編集部からのコメント
災害であればすべてが対象になるわけではなく、自然事象ごとに数値の要件が定められています。 降雨は24時間雨量が80mm以上または時間雨量が20mm以上、暴風は最大風速（10分間平均）15m/s以上、干害は連続干天日数が20日以上といった具合に、事象ごとの災害要件が表で示されています。被災したという事実だけでなく、その時の気象条件が要件に当てはまるかどうかが判断の前提になります。
工事費と受益戸数にも要件があります。 1箇所の工事費が40万円以上であること、農業用施設については農地の利用又は保全上必要な公共的施設で受益戸数が2戸以上の施設であることが実施要件とされています。1箇所ごとの単位で判定される点、施設側には受益戸数の下限がある点は見落としやすいところです。
補助率は農地と農業用施設で異なり、嵩上げの余地も示されています。 基本補助率は農地50％、農業用施設65％と記載されており、農家1戸当たりの工事費が8万円を超える場合や、台風など広範囲にわたる災害で国から激甚指定された場合には補助率が嵩上げされる場合があるとされています。手続きの入口は市町村で、出典でも対象施設がある市町村の農林事業担当窓口へ相談するよう案内されています。申請様式や受付期間はページに記載がないため、窓口への確認が必要です。
補助率や嵩上げの取扱いは、災害の指定状況や年度によって変わることがあります。被災された際は、必ず大阪府の公式ページと農林水産省の災害復旧事業のページでご確認いただき、あわせて対象施設がある市町村の農林事業担当窓口、または大阪府環境農林水産部農政室整備課農空間整備グループへお問い合わせください。
